有機農業やその他の環境保全型農業は、自然循環機能の維持増進を通じて、環境保全に貢献することはもとより、農業や地域の持続的かつ多様な発展・活性化及び多面的機能の発揮の促進に繋がるとともに、消費者ニーズに対応した農産物の供給にも資するものです。しかしながら、我が国では、有機農業については、気象要因から安定的な生産が難しいこと、生産が点在し、小口流通が中心となっているため、需要サイドにおいても効率的・安定的な農産物の確保が難しいこと等の課題がある一方、環境保全型農業についても、コストや労力に見合う付加価値が付かないこと等の課題があり、オーガニック・エコ農業の取組は少ない状況にあります。一方、新規就農希望者の有機農業に対する関心は高い傾向にあり、また、2020年オリンピック・パラリンピック東京大会の農産物の調達基準では「有機農業により生産された農産物」が推奨されるなど、オーガニック・エコ農業への注目が高まっています。
こうした状況を踏まえ、我が国のオーガニック・エコ農業により生産された農産物の生産及び市場の拡大に向けて、輸出も視野に入れたマーケットインの発想を基本としたオーガニックビジネスの実践拠点づくりを行うとともに、当該拠点において実践的なアドバイスを行うオーガニックプロデューサーの登録・派遣、生産と実需の結び付けによるビジネス展開や、新規就農・転換者の定着・拡大を図ることにより、オーガニック・エコ農産物の安定供給体制の構築を進めるための取組を支援します。
「農林水産物の輸出強化戦略（平成28年5月農林水産業・地域の活力創造本部公表）」等に基づき、我が国の農林水産物・食品の輸出拡大と食産業の海外展開を促進していく必要があります。
このため、食品産業海外展開支援事業により、我が国農林水産・食品関連企業等が行うビジネス環境の整備・改善のための各種取組支援を行います。
これまで日本政府は、日本企業による海外展開を支援することによりフードバリューチェーン（FVC）構築を図ろうとしていますが、課題の多いアフリカや一部の途上国では思うように進んでいません。日本の食関連企業の中には、そうしたアフリカ等の市場参入に関心を持つものもあることから、企業と現地に根ざした日本人起業家等とが連携して市場参入等を図ることにより、FVCが構築されることを目的とします。
相手国・地域におけるフードバリューチェーンの構築を推進し、食のインフラ輸出と日本食品の輸出環境整備等に資するため、我が国農林水産・食品関連企業が海外で事業展開を進めるための取組を支援します。対象国はアフリカ諸国です。
相手国・地域におけるフードバリューチェーンの構築を推進し、食のインフラ輸出と日本食品の輸出環境整備等に資するため、我が国農林水産・食品関連企業が海外で事業展開を進めるための取組を支援します。対象国はロシア連邦です。
日本の外食産業のロシア展開を促進するため、ロシア（モスクワ又はサンクトペテルブルク等の大都市）への出店に強い関心を有する日本の外食企業に対して、その実現に向けたロシアの外食企業等とのマッチング、契約交渉及び開店等に関する支援をします。
国内の食の市場が縮小する一方で、拡大する世界の食市場を開拓し、日本産農林水産物・食品の輸出拡大につなげていくためには、世界で注目度が高まっている日本食・食文化の魅力を効果的、かつ、強力に発信していくことが必要です。
そのためには、ロシアを含め海外展開を担う日本人の日本食料理人（以下「日本料理人」という。）を育成することが重要となっています。このため、本事業により、日本料理人が海外進出する際に必要となる知識や経験を得るための国内でのセミナー・研修及び海外研修による人材育成の取組を支援します。
地域の食・食文化の海外におけるブランド力を強化するため、その地域における農林水産物・食品や食文化、景観等の魅力を発掘し、地域特有のストーリーを海外に発信する取組を支援します。
地域の優れた資源（農林水産物または鉱工業品、鉱工業品の生産に係る技術、観光資源）を活用した新商品・新サービスの開発や販路開拓に取り組む中小企業者に対し、市場調査、研究開発に係る調査分析、新商品・新役務の開発（試作、研究開発、評価等を含む）、展示会等の開催または展示会等への出展、知的財産に係る調査等の事業に係る経費の一部を補助します。
小売業者等が地域の優れた資源（農林水産物または鉱工業品、鉱工業品の生産に係る技術、観光資源）を活用した商品・役務に関する市場動向等の情報を地域の製造事業者等にフィードバックし、消費者嗜好を捉えた商品づくりに繋げるための取組に対し、市場調査、研究開発に係る調査分析、展示会等の開催に係る経費の一部を補助します。
