助成金カテゴリー: 販路・需要開拓

優れた技術等を有し、かつ、早期に権利化できる実用新案を、海外において広く活用しようとする中小企業の方等に対し、外国実用新案出願に要する費用の一部を助成します。

外国における自社製品の模倣品・権利侵害について、事実確認の調査等を行う中小企業の方等に対し、侵害調査費用、鑑定費用、侵害先への警告費用に要する費用の一部を助成します。

空き店舗を活用し、地域課題の解決や商店街のにぎわい創出につながる先進的な取組を行う商店街を支援します。

区市町村が単一で取組むには困難な課題や、都内全域への波及効果の見込める広域的な商店街の取組を支援します。

商店街が町会・自治会やNPO等の地域団体と実行委員会を組織し、地域の活性化に向けて行う事業に対して支援します。

商店街等が行うイベント事業、また街路灯設置、ホームページ作成、ポイントカードの導入等の活性化事業に対し、支援を行います。

専門家派遣事業等を活用した商店街が行う調査や活性化計画策定を支援します。

世界規模で事業展開が期待できる技術や製品を有する中小企業等に対して、知的財産権の取得等に要する経費の助成及び知財戦略の策定から実施までの支援を、3か年にわたり実施します。

（1）経営革新計画で位置づけした新商品・新技術・特産品等の研究開発、（2）新製造技術、情報通信・エレクトロニクス、バイオ・医療・福祉・健康サービス、素材・環境・新エネルギー、物流、食品、観光・レジャーの分野における新技術・新製品・特産品等の研究開発、以上を対象に助成します。

商工団体等が主体となり、5社以上の中小企業が共同で行う展示会を対象に助成を行います。