
中小企業者と農林漁業者とが有機的に連携し、それぞれの経営資源を有効に活用して行う新商品・新役務の開発、需要の開拓等を行う事業に係る経費の一部を補助します。
中小企業者と農林漁業者とが有機的に連携し、それぞれの経営資源を有効に活用して行う新商品・新役務の開発、需要の開拓等を行う事業に係る経費の一部を補助します。
我が国には、その地域の気候や風土をいかしたり、伝統的な方法等により長年にわたって地域で生産された産品が数多く存在しています。これら産品を地理的表示(以下「GI」といいます。)保護制度により、地域の産品を登録し、保護されることで取引の拡大や市場での評価が高まるなどの効果が現れる一方、海外では我が国のGI保護制度に登録された産品(以下「GI産品」といいます。)の名称が使用された商標が第三者により商標出願が行われるなどの事例が確認されています。
本事業では、GI保護制度の活用を進め地域の農業・食品産業の活性化につなげるため、GI保護制度の登録申請や普及を支援するとともに、GI保護制度を有する国との相互保護の推進や我が国農林水産物の輸出力強化につなげるため、海外における我が国GI産品の保護・侵害対策を強化するための取組を行います。
「新産業分野」、「自動車産業分野」、「次世代産業分野」、「県内地域資源を活用した分野」の4分野において、新製品開発、販路開拓に取組む佐賀県内中小企業者を対象に平成30年度「さが中小企業応援基金事業」助成対象事業の募集を行います。
福井県では、原子力発電所の廃炉業務において、県内企業の製品が積極的に活用されるよう、電力事業者やプラントメーカー、大学・産業支援機関等が参画する「廃炉業務評価委員会」を設置し、廃炉業務における県内企業の製品の普及啓発ならびに販路拡大を図ることとしております。この度、県内企業を対象に、廃炉業務での活用が見込まれる製品を募集します。
高度なものづくり技術を有する中小企業・ベンチャー等の医療機器分野への新規参入や、医療機関との連携・共同事業を促進し、医療現場のニーズに応える医療機器の開発・事業化を目標としています。
本補助金制度は、「伝統的工芸品産業の振興に関する法律(以下、伝産法)」の規定に基づき経済産業大臣が指定した工芸品の組合、団体及び事業者等が実施する事業の一部を国が補助することにより、伝統的工芸品産業の振興を図ることを目的としています。
各産地における伝統的工芸品の原材料確保対策事業、若手後継者の創出育成事業のほか、観光業など異分野や他産地との連携事業、国内外の大消費地等での需要開拓などに対して支援を行います。
本事業では、環境変化等に対応するため、単独では解決困難な諸テーマ(新たな活路開拓・付加価値の創造、既存事業分野の活力向上・新陳代謝、取引力の強化、情報化の促進、技術・技能の継承、海外展開戦略、各種リスク対策等)について、中小企業連携グループ(※)が改善・解決を目指すプロジェクトを支援します。
(※)本事業の支援対象は、中小企業組合(事業協同組合、商工組合、企業組合等)を中心とした中小企業の連携グループです。
「総合的なTPP等関連政策大綱」(平成27年11月25日TPP等総合対策本部決定、平成29年11月24日改訂)に即し、国産畜産物の競争力を強化し、輸出等需要フロンティアの開拓を図ることにより、攻めの農林水産業を推進することが必要となっております。
このため、畜産物を取り扱う外食・中食・加工業者等を対象に、新商品の開発、製造等を可能とする製造加工技術の開発等の取組を支援し、国産畜産物の需要拡大を通じ、我が国畜産の競争力強化を図るものです。
東京都では、外国人旅行者と地域をつなぐ観光の拠点としての「旅館」の機能の充実を通じ、東京の旅館ブランドの構築と発信体制の強化を図る取組に対し、支援を開始します。
商店街の活性化のため、商店街内の個店が連携して行う販路開拓や新商品開発の取組を支援します。