助成金カテゴリー: 販路・需要開拓

「横浜知財みらい企業」の認定企業等に対し、3つの事業の実施に要する費用の一部を最大25万円まで助成します。（1）知的財産に関するコンサルティング費用 ≪知的財産コンサルティング助成≫、（2） 自社の知的財産を活用し、販路の拡大や、自社技術のPR等を行うための販促費用 ≪販路開拓助成≫、（3） 知的財産権の取得に要する費用≪知的財産権の取得≫。

山形県内の中小企業等の意欲ある若手経営者の新たな海外展開（県産品の輸出）について、初期段階から一貫した支援を行い、県産品を世界へ広めるとともに、成功事例を生み出すことにより、輸出に取組む事業者の底上げを図り、県産品の輸出を拡大するため、事業者が実施する越境EC（海外向けインターネット販売）サイト構築に取組む事業に対し、必要な経費の一部を助成します。

小田急沿線を中心とする地域社会において、安全・安心や暮らしやすさの向上、沿線の豊かな自然環境の保全・整備、文化やスポーツの振興などの活動およびこれからの社会の発展を担う青少年の育成に努め、もって地域社会の健全な発展に寄与することを目的とします。

農林漁業者や中小企業者等がそれぞれの強みを生かしながら連携し、食産業などにおいて、福島県の高品質かつ多様な農林水産物を活用した新商品の開発、販路開拓等の取組みを行うことを支援することにより、地域経済の活性化を図ることを目的とします。

起業後5年未満の中小企業・個人を対象とした助成金事業の募集を開始します。スタートアップ期の企業の課題は、「資金調達」と「販路開拓」です。当事業は、単なる助成金の提供だけではなく、事業に共感・応援してもらうファンを
増やし、将来の顧客につなげるプロモーションの機会を提供し、その支援を行います。事業者の方には、Facebookを活用した情報発信によりファン獲得の取組みを行っていただき、その取組み状況や結果を審査・承認後、100万円の助成金の提供と半年間の継続サポートを行います。

北海道の「北海道経済構造の転換を図るための企業立地の促進及び中小企業の競争力の強化に関する条例」に基づき、道内の中小企業が新分野・新市場への進出に取り組むために要する経費の一部を補助する平成30年度中小企業競争力強化促進事業の２次募集を実施します。

本事業は、地域経済牽引事業のなかでも、本県の地域の特性を生かして高い付加価値を創出し、事業の実施主体である申請事業者のみならず地域の事業者に対し高い経済的波及効果を及ぼすことにより地域経済を牽引し、他の事業者のモデルケースとなりうる先進性の高い取組みを重点的に支援します。これにより、熊本地震からの復興の足がかりとし、ひいては持続的な地域経済の発展を目指します。

岡山市では、平成30年度から平成32年度までの3年間に、市内中小企業者が下記の要件を満たす生産性向上に資する新たな設備投資を行った場合、当該固定資産税（償却資産）を3年間ゼロにします。当該、固定資産税ゼロの特例を受けるためには、先端設備等導入計画の認定を受けた後、別途、償却資産の申告時期に岡山市財政局課税管理課へ「固定資産税（償却資産）課税標準の特例適用申請」が必要です。

本事業は、「宮城の将来ビジョン」及び「みやぎ食と農の県民条例基本計画」に掲げる園芸目標産出額の早期達成に向け、販売額の拡大に寄与する施設・機械等の整備に関する事業計画の認定を受けた農業法人等が行う事業に要する経費について、発展税を活用してその一部を補助するとともに、当該事業計画を総合的に支援することで、将来にわたり、本県園芸生産の主要な担い手となる年間販売金額1億円を超える大規模園芸経営体を育成するため、実施するものです。

宮城県では、水稲直播栽培の普及を通じて、より競争力のある産地づくりを推進するため、県内の農業者団体による直播用機械等の導入経費を補助することとし、事業対象となる農業者団体を募集します。