助成金カテゴリー: 販路・需要開拓

公益財団法人えひめ産業振興財団では、県内の中小企業等が開発、生産している様々な分野の優れた加工食品等（えひめプロダクツ）について、専門家（販路開拓ナビゲーター）のネットワークや専門知識等を活かして、県内外での新たな販路開拓を支援するため、「えひめプロダクツ市場開拓支援事業（国内枠）」を実施します。

小規模事業者が商工会議所・商工会の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓に取り組む費用の2／3を補助します。商工会の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者については、全国商工会連合会・各都道府県商工会連合会にお問い合わせ、ご応募ください。

平成29年度補正予算「小規模事業者持続化補助金(小規模事業者支援パッケージ事業)」は、小規模事業者の事業の持続的発展を後押しするため、小規模事業者が、商工会・商工会議所の支援を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って取り組む販路開拓等を支援するものです。
なお、本公募においては、事業承継に向けた取り組み、生産性向上に向けた取り組みを実施する事業者を重点的に支援します。

米を給与した畜産物や加工品のブランド化を推進するため、畜産物の付加価値の向上や、地域での飼料用米の取引価格の向上に向けた新たな取組の実証を支援します。ブランド化による畜産物の需要拡大のための検討会や生産流通実態調査、販路開拓等に要する経費の支援を行い取組を推進します。

本事業の実施に当たっては、米活用畜産物等の新たなブランド化、その付加価値向上や需要拡大を図り、飼料用米の取引価格の向上をさせるため、次に掲げる事業を行うものとします。なお、(1)の推進検討会の開催については必須とします。

（1）推進検討会の開催　（2）生産流通実態調査の実施　（3）販路開拓・販売促進

本事業の目的は、競争力の高い産地を育成するため、産地自らが策定した計画に基づき、生産局長が別に定める者が行う優良な品目又は品種への転換、小規模園地整備その他の経営基盤の強化の推進に資するものとします。本事業は、競争力の高い産地を育成するために必要な取組を支援します。

平成30年度予算「下請中小企業・小規模事業者自立化支援対策費補助金(下請小規模事業者等新分野需要開拓支援事業)」は、親事業者の生産拠点が閉鎖・縮小された、または閉鎖・縮小が予定されている影響により売上げが減少する下請小規模事業者等が、新分野の需要を開拓するために実施する事業の費用を一部補助することにより、取引先の多様化を図り、下請小規模事業者等の振興と経営の安定に寄与することを目的とします。

有機農業やその他の環境保全型農業は、自然循環機能の維持増進を通じて、環境保全に貢献することはもとより、農業や地域の持続的かつ多様な発展・活性化及び多面的機能の発揮の促進に繋がるとともに、消費者ニーズに対応した農産物の供給にも資するものです。しかしながら、我が国では、有機農業については、気象要因から安定的な生産が難しいこと、生産が点在し、小口流通が中心となっているため、需要サイドにおいても効率的・安定的な農産物の確保が難しいこと等の課題がある一方、環境保全型農業についても、コストや労力に見合う付加価値が付かないこと等の課題があり、オーガニック・エコ農業の取組は少ない状況にあります。一方、新規就農希望者の有機農業に対する関心は高い傾向にあり、また、2020年オリンピック・パラリンピック東京大会の農産物の調達基準では「有機農業により生産された農産物」が推奨されるなど、オーガニック・エコ農業への注目が高まっています。
こうした状況を踏まえ、我が国のオーガニック・エコ農業により生産された農産物の生産及び市場の拡大に向けて、輸出も視野に入れたマーケットインの発想を基本としたオーガニックビジネスの実践拠点づくりを行うとともに、当該拠点において実践的なアドバイスを行うオーガニックプロデューサーの登録・派遣、生産と実需の結び付けによるビジネス展開や、新規就農・転換者の定着・拡大を図ることにより、オーガニック・エコ農産物の安定供給体制の構築を進めるための取組を支援します。

「農林水産物の輸出強化戦略（平成28年5月農林水産業・地域の活力創造本部公表）」等に基づき、我が国の農林水産物・食品の輸出拡大と食産業の海外展開を促進していく必要があります。
このため、食品産業海外展開支援事業により、我が国農林水産・食品関連企業等が行うビジネス環境の整備・改善のための各種取組支援を行います。

これまで日本政府は、日本企業による海外展開を支援することによりフードバリューチェーン（FVC）構築を図ろうとしていますが、課題の多いアフリカや一部の途上国では思うように進んでいません。日本の食関連企業の中には、そうしたアフリカ等の市場参入に関心を持つものもあることから、企業と現地に根ざした日本人起業家等とが連携して市場参入等を図ることにより、FVCが構築されることを目的とします。

相手国・地域におけるフードバリューチェーンの構築を推進し、食のインフラ輸出と日本食品の輸出環境整備等に資するため、我が国農林水産・食品関連企業が海外で事業展開を進めるための取組を支援します。対象国はアフリカ諸国です。