助成金カテゴリー: 販路・需要開拓

ベンチャー企業を創出し、県内産業の活性化を図るため、県内外を問わず、広く全国からビジネスプランを公募し、新規性・成長性等が評価された優秀なプランを表彰するとともに、県内での事業化を促進するため総合的な補助金の交付とフォローアップを行う

個々の企業では解決困難な課題を克服するため、同じ課題を抱える中小企業をグループ化し、個々が持つ経営資源を活かした経営改善計画の策定及び実施を支援することで、中小企業の経営力の底上げを目指すことが目的

自らの製品、技術等を広く市場にPRし、販路拡大又は企業間連携の実現を図るため、区と共同して展示会に出展する区内の中小企業者等に対し、その出展に係る経費等を補助及び支援することにより、区内のICT・コンテンツ関連産業の振興に寄与することを目的

藤本倫子環境保全活動助成基金は、環境カウンセラーである藤本倫子氏からの寄附金をもとに２００２年に設置され、以来、「子どもたちの心にある環境への思いを育む」という理念の基、子ども達が環境について自ら考え行動することの手助けとなるべく、子ども達の自主的な環境活動に対して活動費用の助成を続けています。

ミャンマーがいかに産業化を促進し経済成長を図ることができるか、ミャンマーの各地域にどのような産業を誘致し、国土の均衡ある発展を成し遂げることができるかの検討に資するため、市場予測・産業立地ポテンシャル調査を実施

この事業は、中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律（以下「法」という。）に基づくデザイン開発、精密加工、立体造形等の１２技術分野（４４ページ参照）の向上につながる研究開発、その試作等の取組を支援することが目的です。中小企業・小規模事業者が大学・公設試等の研究機関等と連携して行う、製品化につながる可能性の高い研究開発、試作品開発等及び販路開拓への取組を一貫して支援します。（生産を目的とした機械設備の導入に要する費用等、営利活動に繋がる経費、他の研究開発にかかる経費は除きます。）

中小企業が単独では解決することが難しい問題(ブランド化戦略、既存事業分野の活力低下、技術・技能の承継の困難化、環境問題等)を解決するために、中小企業組合等で連携して取り組む事業の調査やその実現化について、全国中央会から補助を行う

本補助事業は、クレジットを活用した個別商品（環境貢献型商品）の開発や販売促進に要する経費を補助することにより、地域へのクレジット販売収益の還元を加速化し、もって地球環境保全及び地域活性化に資することを目的

島根県内の民間団体が実施する多文化共生の地域づくりや国際交流・協力活動を推進する活動に対して助成を行うことにより、地域の国際化に資することを目的

特許庁では、中小企業の海外での適時適切な権利行使を促進するため、（独）日本貿易振興機構（ジェトロ）を通じて、海外で取得した特許・商標等の侵害を受けている中小企業の方々に対し、模倣品の製造元や流通経路等を把握するための侵害調査及び調査結果に基づく模倣品業者への警告文作成、行政摘発までを実施し、その費用の一部を助成