市場競争力を有した全固体リチウムイオン電池（LIB）及びそれを搭載したEV・PHEVの実用化・量産で海外に先行し、我が国の産業競争力を維持・向上することをねらい、産業界の共通指標として機能する全固体LIBの材料評価技術を開発します。また、ビジネスと一体となった国際標準化戦略を策定し、国際規格化を想定した全固体LIBの安全性・耐久性試験評価法を開発します。さらに、国内外の政策・市場・研究開発動向等の調査・分析を行って、充電インフラ、リユース・リサイクル及び他用途への製品展開等も視野に入れた社会システムのシナリオ・デザインをとりまとめます。
コークス製造時に発生する高温のコークス炉ガス（COG）に含まれる水素を増幅し、コークスの一部代替に当該水素を用いて鉄鉱石を還元する技術を開発します。また、高炉ガス（BFG）からCO2を分離するため、製鉄所内の未利用排熱を活用した革新的なCO2分離回収技術を開発します。今回はフェーズII－STEP1（2018～2022年度（5年間））について公募します。
この事業では、複合計測分析システム（部素材のサブミクロンレベルの局所領域における各種計測分析機器のデータを統合し、AI等による高度な解析を可能とするハード・ソフトウェアプラットフォーム）の開発に注目し、産学官が協調・連携して取り組み、これらを技術の核として新しい計測分析機器等の開発に応用していきます。
クラウドコンピューティングの進展によって、データセンタ等での情報処理量が増大し、それに伴う電力消費量も今後急増することが予想されています。このため、ＩＴ機器等の高速化と低消費電力化を両立できる技術の実現が望まれています。
本プロジェクトでは、IT機器の省電力化・高速化・小型化を目的に、省電力かつ高速な光通信で電子素子間等を通信する集積光回路技術と電子回路技術が融合した新たな光エレクトロニクス技術を実現するための基盤技術を開発します。
本事業は、我が国における省エネルギー型経済社会の構築及び産業競争力の強化に寄与することを目的としています。現行の「省エネルギー技術戦略」に掲げる「重要技術」を中心に、高い省エネルギー効果が見込まれる技術開発を対象として助成します。
土地改良区は、農業水利施設の管理や農業生産基盤の整備を通じた農地の利用集積を推進する中心的役割を担う団体であり、その機能と役割が十分発揮されることが期待されているます。当事業により、財産管理制度の活用推進対策、研修・人材育成等を実施し、土地改良区の体制強化に資することを目的とします。
健康づくりにおいて、地域に根ざした信頼や社会規範、ネットワークといった社会関係資本等（ソーシャルキャピタル）を醸成し、住民参画型の地域のボランティア等の活動を積極的に展開することは、住民の多用なニーズにきめ細かく対応するために重要である。
本事業では、健康づくりや生活習慣病の改善（以下「健康づくり活動」という。）に取り組む民間団体の、健康づくりの牽引役となる人材の育成やボランティアを活用する主体的かつ自由な発想に基づく事業を公募したうえで、事例収集を行うことにより、今後の地域における健康支援施策の検討に資することを目的とするものである。
6次産業化に取り組む農林漁業者等を全国的な視点で支援するため、6次産業化中央サポートセンターを設置し、高い専門性が必要で都道府県では対応が困難な取組や都道府県域を越える広域的な取組を行う農林漁業者等の各種相談等に対応する民間の専門家の選定、登録及び派遣を行うとともに、6次産業化の優良事例収集、情報提供、新産業創出のための事業化可能性調査、外食・中食産業における地場産食材の活用促進等の事業を行います。
昨今、技術革新や新規参入企業の増加等を背景に、宇宙由来の様々なデータの質・量が 抜本的に向上しつつあり、これら宇宙由来のデータと他の様々な地上データが組み合わさったビッグデータにAI 解析技術等を適用することで、様々な課題に対しソリューションを提供していくことが期待されています。
しかしながら、 衛星データは、地球規模での環境を捉える環境衛星データを中心に研究機関向けには多 くのデータがオープン＆フリー化されているものの、産業利用は限定的となっています。
このため、経済産業省では、政府衛星データ等のオープン＆フリー化を進めるとともに、ユーザフレンリーなデータプラットフォーム等を基盤インフラとして整備し、衛星データとその他のデータを組み合わせて利用するアプリケーション事業者の創出等を目的として、政府衛星データのオープン＆ フリー化及び利用環境整備を進めます。
あらゆるモノやサービスをつなぐための異業種間連携等が必要な分野や、先端技術に関するルールの整備に必要となる分野等において、我が国が強みを有する省エネルギー等に関する製品・システム等について、関連技術情報や実証データの収集、国際標準原案の開発・提案、国際標準の普及を見据えた試験・認証基盤の構築等を実施します。この事業の実施者を公募します。