都道府県: 茨城県

SDGｓ目標１：『貧困をなくそう』、目標４：『質の高い教育をみんなに』をテーマに掲げ、持続可能な未来を作るための意識の啓発や、次世代教育に関わるプロジェクトに対する助成を行います。

MCFは、NTTドコモ創立10周年記念事業の一環として、NTTドコモグループとしての社会貢献活動を全国規模で実施し、21世紀の情報化社会における情報通信・移動通信技術の発展とともに豊かで健全な社会の実現に寄与することを目的に、2002年7月に設立された特定非営利活動法人です。この助成事業は、将来の社会を担う子どもたちの育成に取り組んでいる市民活動団体への活動資金の助成を行うものです。助成対象は①子どもの健全な育成を支援する活動、②経済的困難を抱える子どもを支援する活動です。

家族構成の変化、厳しい労働環境、地域・経済格差の進行等により困難を抱える親子が増加しているが、こうした家庭では、親の学習、読書等の経験が十分ではない状況も見られ、結果的に子供の教育機会に影響している状況が見られます。また、高等学校中途退学者等は、高卒資格取得をしていないことで就職やキャリアアップにおいて不利な立場にあり、高卒資格取得が必要であると認識している人が多いのです。このような子供の教育機会の格差は、学力等の格差を生み、将来的な経済格差の要因となるなど世代間にわたる貧困の連鎖を生む要因となることから、教育格差解消に向けた取組を促進することが喫緊の課題となっています。
このため、地域の多様な教育資源を効果的に活用し、困難を抱える親子の状況等に応じたきめ細かなアプローチを行う多様で特色ある取組モデルを構築することにより、困難を抱える親子が共に学び・育つことを応援し、家庭環境に関わらず全ての人が活躍できる一億総活躍社会の実現の促進を図ります。

IoT推進コンソーシアム（IoT推進ラボ、データ流通促進ワーキンググループ、IoTセキュリティワーキング）における取り組みを通じて、IoT・ビッグデータ・人工知能を活用した革新的なプロジェクト・ビジネスモデルを発掘・円滑なデータ活用ビジネス拡大に向けた環境整備を推進し、これら新たなビジネスから第4次産業革命の萌芽を捉えるとともに、将来の産業構造へのインパクトを分析することで、IoT・ビッグデータ・人工知能の活用による社会の将来像を導くことを目的とします。

大企業等を対象にしたオープンイノベーションの機運醸成及び具体的な連携事例の創出のための取組みを通じ、その課題の抽出を行います。あわせて、起業家候補・研究開発型ベンチャー企業等への事業化支援及びそれらを担う支援人材の育成に関する調査を実施することで、我が国のベンチャーエコシステムの形成に寄与し、将来的に我が国産業の競争力強化に資することを目的とします。

米粉・小麦粉のミックス粉等の新たな米粉製品の開発に要する経費に対し、補助します。

公募の対象とする米粉製造革新技術等開発支援事業は、次に掲げる取組とします。
なお、（３）の事業は（２）の事業を取り組むことを要件とし、（３）の事業単独での実施はできません。
（１）米粉・小麦粉のミックス粉等の新たな米粉製品の開発
（２）米粉用米の生産・利用体制確立
（３）米粉製造に係る機器等導入

配船計画最適化等の陸側との連携を含め、運航ルート、スケジュールの最適化等のソフト面の省エネ対策と当該省エネ対策を前提としたハード面の省エネ対策による輸送全体の省エネ実証事業の実施に要する経費の一部を補助します。

市民参加型福祉の促進と地域振興をはかり、障がい者等の社会的に弱い立場におかれている方々にやさしく明るく住みやすい地域社会の創造に資することを目的に、地域福祉の振興に関わる開拓的・先駆的な事業を優先して助成申込みを受付けます。

公益財団法人永守財団は、科学技術分野において、研究者・開発者を支援し、科学・産業の発展に寄与するとともに、豊かな生活及び地球環境の保全に貢献することを目的としております。 中でも、我が国のモータ、アクチュエータ、発電機及びそれらの制御方法、その応用技術等に関連する技術分野において、「私たちの豊かな生活」と「地球環境の永続的保全」という大きな課題に取り組み、画期的な技術の発展につながる研究に対し、その一助として助成いたします。

今回の対象分野はモータ、アクチュエータ、発電機及びそれらの制御方法、その応用技術等に関連する技術分野です。

日本には先人が残したすばらしい文化遺産が数多くあります。日本人の英知と感性から生れた世界に誇る伝統文化は、一度失ったら再び取り戻すことが困難なもので、 大切に受け継がれていかなければなりません。
本事業は、助成を通じて、日本の伝統文化の維持・向上にささやかながら貢献しようとするものです。