都道府県: 茨城県

不特定多数の者の利益の増進に寄与することを主たる目的に開催する 次の事業を助成対象事業とする。

1. 原則として全国、ブロック規模で実施する競技会・交流大会（営利的なイベント、興行は除く）
2. 原則として全国、ブロック規模で実施する研修会・セミナー等（個人的資格取得講習会は除く）

日本とASEAN諸国を中心とするアジアの人々のアイデンティティと多様性を尊重しあい、ともにアジアの新たな文化を創造していくことを目指し、さまざまな分野の専門家・専門機関が取り組む協働事業及びその成果発信事業について、経費の一部を助成します。

国際的な知的交流・対話の担い手となる若い世代の育成を目的とし、地域社会に根ざした活動を行うグループやNPO等、又は青年や学生の団体が実施する国際的な対話型事業に対し、経費の一部を助成します。

日本の芸術や文化の海外への紹介や文化芸術分野における国際的な貢献を目的として、海外において舞台公演、講演、デモンストレーション、ワークショップ等の文化芸術事業を実施するため、海外に渡航する芸術家や日本文化諸分野の専門家等に対し、経費の一部を助成します。

緑化活動等をコメリ従業員が支援

「サービス付き高齢者向け住宅」の普及促進

CAJは、野生生物の生息地、またはアウトドア・レクリエーションの活動フィールドとして価値のある、日本国内の自然地域を環境破壊から守ることを目的に助成活動をする環境保護基金です。
私たちアウトドア産業の顧客がレクリエーションの機会を享受し、野生生物が生息している自然が残された土地、あるいは河川などの水域の保全に関与することは、アウトドア産業に属する企業により構成されている組織として当然負うべき責務だと認識しています。
私たちは、以下の原則を満たす非営利組織に対して助成をします。

人物交流助成事業は、「日韓両国民間の人的・文化的交流を強化し、相互理解と信頼関係を深めることによって、日韓両国ひいてはアジアの安定と繁栄に寄与する」という基金の基本理念のもと、日韓が共同して実施する各種事業を支援し、日韓の交流をより活性化・多様化させ、両国の友好・協力関係を深めることを目的としています。

中でも日韓の知的分野における交流、日韓の共同作業による事業を支援の重点としています。

「住まいとコミュニティづくり活動助成」は、ハウジングアンドコミュニティ財団の自主事業として平成５（1993）年度から開始したユニークな助成プログラムで、市民の自発的な住まいづくりやコミュニティの創出、そして、地域づくり活動を一貫して支援してきました。
25年間にわたる助成件数は延べ358件にのぼり、各団体の活動成果は大きな社会的評価を得ています。
市民主体の活動は、全国各地で展開されるようになり、この助成がきっかけで大きく発展した活動も増えています。
平成30（2018）年度は、今日の住まいとコミュニティに関する多様な社会的課題に対応するため、「地域・コミュニティ活動助成」と「住まい活動助成」の二本立てとし、それぞれに対して助成を行います。皆様からの意欲に満ちたご応募をお待ちしています。

実施要項参照