都道府県: 栃木県

東京都が主導する文化プログラムの考え方を踏まえ、芸術団体・民間団体・民間企業、大学・研究機関等が主催（または主体となって実施）する、アートとテクノロジーをつなぐ、未来に向けたインパクトのある事業について、経費の一部（助成対象経費の2分の1以内で、かつ2,000万円が上限）を助成します。

栃木県内農業生産組織及び農地所有適格法人が農業生産と一体的に行う『付加価値を高める加工・製造や新たな販売戦略による販路開拓等の取組』を支援し、農業の6次産業化モデルを育成することを目的とした公募提案型の事業であり、企画設計・研究開発・販路開拓等の6次産業化に必要な経費を助成します。

経済産業省では、「シリコンバレーと日本の架け橋プロジェクト」の一環として高い技術力や優れた事業アイディアを持つ中堅・中小・ベンチャー企業等を、シリコンバレーをはじめとする世界のイノベーション拠点に派遣し、ベンチャー・エコシステムの仕組みと活用方法を学ぶとともに、世界展開の知見とネットワークを獲得する機会を提供するプログラムの参加企業を募集します。

栃木県産石材産業の振興を図るため、中小企業者等が事務所、事業所の新築、増改築又は模様替などに県産石材を利活用する場合に、その経費の一部を支援します。

栃木県を訪れる観光客の滞在時間の長期化や宿泊数の増加等を目的として、栃木県内の旅行業者が行う地域資源を活用した滞在コンテンツの造成に対する補助制度の受付を開始しました。

生命保険協会は、社会公共の福祉増進に努めるとともに、広く国民生活の安定に貢献したいと考えて おります。 この活動はその一環として、地域社会において、高齢者を対象にした健康管理・増進、自立支援、 生きがいづくり等の活動に取り組んでいる民間非営利の団体、ボランティアグループ、特定非営利活動法人（NPO 法人）等（以下「団体」という）に対し、資金の助成を行うことで、高齢者が健やかで心豊かに生活できる地域社会の環境整備に寄与し、地域福祉の一層の推進を図るものです。

2009年度からは生協総合研究所(以下、生協総研)の公益財団法人への移行により、助成先の幅を広げ、協同組合に限らず、日本国内の草の根組織が、アジア・太平洋地域で行う協力先の人材育成や組織強化などの事業に対しても助成を行うことにしました。

この事業は、対象国のニーズ・動向等を踏まえつつ、我が国の質の高いインフラ技術やノウハウ等を活用することが可能と考えられるインフラ開発・投資事業について、対象国関係者に提案できるよう、その実施可能性調査を行うことを目的としています。

この事業は、宿泊事業者（5以上）による協議会が「訪日外国人旅行者受入態勢拡充計画」を策定し、国土交通大臣の認定を受けた後、各宿泊事業者が実施するWi-Fiの整備、自社サイトの多言語化などの経費の1／3（上限100万円）を支援し、訪日外国人が快適に利用できる宿泊施設の拡大を図るものです。

この事業は、製造現場の経験が豊富な人材や、IoTやロボットに知見を有する人材等が指導者としての汎用的なスキルを身につけるための研修を実施し、育成した指導者を製造業等の中堅中小企業・小規模事業者の現場に派遣することで、生産性向上や新規事業開拓を促進することを目的とし、事業の実施に係る経費の一部を補助します。