都道府県: 新潟県

中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、みなさまの業務効率化・売上アップをサポートするものです。

「2050年カーボンニュートラル」の目標達成に向け、官民で野心的かつ具体的な目標を共有した上で、これに経営課題として取り組む企業等に対して、長期に渡り、研究開発・実証から社会実装までを継続して支援します。

実現性の展望が見えているスマートシティ関連技術について、本邦企業が海外で本格導入を検討する際に必要な大規模な実証実験や詳細調査等について支援します。

農林水産物・食品の輸出額目標の達成に向けて、JFS規格の国内外でのステータス向上を図り、輸出先として有望な東アジア・東南アジア地域をターゲットにしたJFS規格の認知度向上を図る取組等に対し支援します。

民間企業等が持つリモートセンシング技術や森林整備・治山技術を、途上国の防災・減災等の機能強化に展開できる体制の構築に向けて、手法の開発、事業成果普及のための国際ワークショップの開催、技術者育成等を実施します。

食品関連事業者等地域の関係主体が連携し、食品の消費行動に伴う家計負担の軽減等にも資する食品ロス削減対策を地域実装する先導的なモデルを創出し、その成果を広く発信することを通して、他の地域等への展開・波及を図ることを目的とする。

エコツーリズムに取り組む、取り組もうとしている地域の協議会がエコツーリズム推進全体構想の作成、エコツーリズムに係るルールやプログラムづくり等の活動を行うに当たり、その経費の一部を国が支援します。

酪農・肉用牛経営において、飼料生産基盤を確保しつつ、温室効果ガスの排出量削減のための取組を推進することとします。

食品産業のサプライチェーン全体での持続可能性を高めるため、産地との連携による国産原材料の利用拡大等、原材料の安定確保のための取組を行います。

高齢者・障害者のための通信・放送役務の高度化に資するICT機器・サービスに関するもの、これまでに実施されていない先進的な高齢者・障害者のための通信・放送役務に関するものの研究開発を行う民間企業等に対して、その研究開発資金の一部を補助します。