都道府県: 愛知県

海外において現地企業等から、自社ブランドの商標や、地域団体商標を冒認出願され、相手方の権利を取り消すために、次に掲げる当該商標の無効・取消を求める係争を行おうとする中小企業等に対し、当該対策にかかった係争費用を助成する。

学術、芸術、福祉、国際交流、環境保護等の各分野において、教育機関及び非営利団体が次年度（平成29年度）に行う教育の向上発展に寄与する全国規模の有益な研究・活動等を対象とします。

日教弘本部教育団体研究助成金は、教育の振興に寄与すると認められる団体の特に有益な研究・活動等に対し助成を行う事業です。

企業主導型の事業所内保育事業を主軸として、多様な就労形態に対応する保育サービスの拡大を行い、保育所待機児童の解消を図り、仕事と子育てとの両立に資することを目的とする。

「東海ろうきん傍楽（はたらく）ファンド」（※）は、東海労働金庫の「働く人の夢と共感を創造する」という経営理念から、働く人を応援する市民公益活動団体（NPO）をサポートするしくみとして設置されました。「働く」の語源のひとつとされる「傍楽」（身近な人を楽（らく）にする）という基金名に、誰もが喜びを持って共生できる社会の実現に向けた思いが込められています。 また、本ファンドでは、東海労働金庫の役職員による助成事業への参加を促し、実際に助成先へ関わる機会をつくることも目的としています。助成事業を通して東海ろうきんの役職員を巻き込み、自団体の組織基盤強化につなげることで、ひとりでも多くの働く人の夢と共感を創造したい助成先を募集します。

高齢者・障害者・子育て世帯（以下「高齢者等」という。）の居住の安定確保及び健康の維持・増進に資する事業を公募し、国が選定した事業の実施に要する費用の一部を補助します。

海外での現地企業による出願件数の増加に伴い、新興国等、海外での知財係争に中小企業が巻き込まれるリスクが増加傾向にあります。 特許庁では、2016年度より、中小企業が海外において知財係争に巻き込まれた場合の「セーフティーネットとしての施策」として、全国規模の中小企業を会員とする団体に補助金を交付する。

地域におけるヘルスケアビジネス創出に係る施策の実施を通じ、ヘルスケア産業を地域に根ざしたものとすることを目的として実施するものです。

中小企業等の戦略的な外国出願を促進するため、外国への事業展開等を計画している中小企業等に対して、基礎となる出願（特許、実用新案、意匠、商標）と同内容の外国出願にかかる費用の半額を助成します。

高齢者と障害を持つ人たちに対する、社会福祉のボランティア活動を積極的に支援推進し、こころ豊かな社会づくりの実現に寄与することを目的とする。