ゆうちょ財団では、高齢者及び大規模災害の被災者ならびに障がいのある人等向けに金融相談事業や金融教育事業等を行うNPO等団体を対象に、その活動費の一部を助成します。
都道府県: 京都府
平成28年度 NGO海外援助活動助成
当事業部においては、NGO海外援助活動助成事業及び過去の国際ボランティア貯金寄附金の配分に係る民間海外援助事業について、当該事業の国際貢献における重要性を踏まえ、当該事業が円滑に継続されるよう助成を行っています。
アジア・文化創造協働助成
協働を通じ日本を含むアジアの人々の間に共感や共生の意識を育んでいくために、アジアにおいて文化芸術・スポーツ・知的交流分野の専門家・専門機関が取り組む共同制作や共同研究等の協働事業及びその成果発信事業について、経費の一部を助成します。
国際交流基金文化芸術交流海外派遣助成(平成28年度第1回、第2回)
日本の芸術や文化の海外への紹介や文化芸術分野における国際的な貢献を目的として、海外において舞台公演、講演、デモンストレーション、ワークショップ等の文化芸術事業を実施するため、海外に渡航する芸術家や日本文化諸分野の専門家等に対し、経費の一部を助成
国際交流基金日本語普及活動助成
国際交流基金の海外拠点が所在しない国において、当該国の日本語教育機関・団体が実施する日本語普及活動の実施経費の一部を助成する。
2017年度 音楽活動・国際交流・研究等への助成募集
団体、個人を問わず電子楽器を活用したコンサートや音楽研究、海外での音楽活動を支援するための国際交流などに対し、十分な資金を得ることで企画面、内容面ともに質の良い、より充実した活動を行うことが可能となるように助成金を支給。
生協総合研究所・アジア生協協力基金の2016年度一般公募助成事業
公益財団法人・生協総合研究所(以下、生協総研)は、日本国内のNPO・NGOやグループなどのアジア地域開発組織が行う人材開発と開発活動への助成を行っています
平成27年度消費税転嫁対策講習会補助金
この事業は、消費税率の引き上げや制度変更の円滑な実施に向けて、認定経営革新等支援機関等が行う中小企業者向けの消費税転嫁対策に係る講習会に対し、開催に係る経費を補助することで、それらを促進し、中小企業者が円滑かつ適正に消費税を転嫁できる環境を整備することを目的
国際交流基金 アジア・市民交流助成 (アジアセンター 文化事業チーム)【第2回募集】
日本とアジア諸国の交流の裾野を広げ、アジア域内の人々の相互理解や友好親善を促進するために、市民レベ ル・地域レベルの交流事業を実施する日本国内の団体を対象に、経費の一部を助成します。
国際交流基金 アジア・市民交流助成 (アジアセンター 文化事業チーム)【第1回募集】
日本とアジア諸国の交流の裾野を広げ、アジア域内の人々の相互理解や友好親善を促進するために、市民レベ ル・地域レベルの交流事業を実施する日本国内の団体を対象に、経費の一部を助成します。