平成30年度障害者総合福祉推進事業に係る公募について(1次公募)

本事業は、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」(平成17年法律第123号)を踏まえ、障害者施策全般にわたり引き続き解決すべき課題や新たに生じた課題について、現地調査等による実態の把握や試行的取組等を通じた提言を得ることを目的とします。
上記目的から、本事業は、別紙で定める指定課題について、実態調査、検討等を行う事業に対して所要の助成を行います。

ふるさと名物応援事業補助金(地域産業資源活用事業)

地域の優れた資源(農林水産物または鉱工業品、鉱工業品の生産に係る技術、観光資源)を活用した新商品・新サービスの開発や販路開拓に取り組む中小企業者に対し、市場調査、研究開発に係る調査分析、新商品・新役務の開発(試作、研究開発、評価等を含む)、展示会等の開催または展示会等への出展、知的財産に係る調査等の事業に係る経費の一部を補助します。

ふるさと名物応援事業補助金(小売業者等連携支援事業)

小売業者等が地域の優れた資源(農林水産物または鉱工業品、鉱工業品の生産に係る技術、観光資源)を活用した商品・役務に関する市場動向等の情報を地域の製造事業者等にフィードバックし、消費者嗜好を捉えた商品づくりに繋げるための取組に対し、市場調査、研究開発に係る調査分析、展示会等の開催に係る経費の一部を補助します。

国際研究開発/コファンド事業/日本―フランス研究開発協力事業

NEDOは、平成22年9月フランス公的投資銀行(Bpifrance:旧OCEO)と、日仏企業のイノベーション促進のため協力することに合意し、覚書(MOU)を締結しました。この事業では、覚書に基づき、両国の企業等の技術開発、イノベーションにおいて、戦略的重要性のある分野で日仏企業間の連携が促進されることを目指しており、Bpifranceと同時期に、日仏の企業等による研究開発協力事業の公募を行います。

平成30年度「国際研究開発/コファンド事業/日本―ドイツ研究開発協力事業」に係る公募について

NEDOは、平成29年3月に、経済産業省とともにドイツ連邦経済エネルギー省(BMWi)と、両国が「コファンド形式」にて、企業間の国際研究開発を支援していくことに合意し、共同声明に調印しました。NEDOは、この共同声明に基づき、「インダストリー4.0」や「IoT(Internet of Things)」の概念を打ち出して世界をリードしているドイツと、日独の企業等による「国際研究開発/コファンド事業」の公募を行います。

地域コンソーシアム支援事業

実需者、生産者、行政等が一体となった地域コンソーシアムが、新品種・新技術等の確立・普及、知財活用にいたる総合的な産地化の取組に係る検討会等の費用について支援します。

地理的表示保護制度活用総合推進事業

我が国には、その地域の気候や風土をいかしたり、伝統的な方法等により長年にわたって地域で生産された産品が数多く存在しています。これら産品を地理的表示(以下「GI」といいます。)保護制度により、地域の産品を登録し、保護されることで取引の拡大や市場での評価が高まるなどの効果が現れる一方、海外では我が国のGI保護制度に登録された産品(以下「GI産品」といいます。)の名称が使用された商標が第三者により商標出願が行われるなどの事例が確認されています。
本事業では、GI保護制度の活用を進め地域の農業・食品産業の活性化につなげるため、GI保護制度の登録申請や普及を支援するとともに、GI保護制度を有する国との相互保護の推進や我が国農林水産物の輸出力強化につなげるため、海外における我が国GI産品の保護・侵害対策を強化するための取組を行います。