都道府県: 岡山県

食品の安全性の確保の観点から緊急性・重要性が高く、研究の成果が求められる研究課題を追加公募します

農業法人等が低炭素型の農業を推進するため省CO2化に取組む計画を策定し、当該計画に基づいて農業者に対してヒートポンプ設備等の導入を進める事業に対し、当該設備を導入するために要する費用の一部を補助します。

公共施設等に再生可能エネルギーを活用した自立・分散型エネルギーシステムを構築し、併せて省エネ改修等を行った上でエネルギー需給の最適化管理を行うことにより、地区を超えた地域全体で費用対効果の高いCO2削減対策を実現する先進的モデルを確立する事業を行うために必要な経費の一部を補助するものです。

低炭素型な賃貸住宅を新築又は改築し、当該賃貸住宅について広く一般に環境性能を表示し周知を図る事業を補助対象とします。空調、給湯、照明設備等を導入するために要する費用の一部を補助します。

国内の大学・研究機関及び企業等に所属し、情報通信技術を活用した新事業創出や新用途の研究開発、又は、文化財の保護・活用に貢献する研究開発に取り組む個人又はグループを対象として、情報通信技術を活用した新事業又は新用途の創出につながる研究開発や、情報通信技術を活用した音楽・映像コンテンツの保護・活用につながる研究開発に対して助成します。

「独創的な新技術の実用化」をねらいとしており、基本原理の確認が終了（研究段階終了）した後の実用化を目的にした開発試作を対象にして助成します。

厚生労働科学研究の振興を促し、国民の保健医療、福祉、生活衛生、労働安全衛生等に関し、行政施策の科学的な推進を確保し、技術水準の向上を図ることを目的とし、 独創的又は先駆的な研究や社会的要請の強い諸問題に関する研究について競争的な研究環境の形成を行い、厚生労働科学研究の振興を一層推進する観点から、毎年度、研究課題の募集を行っています。

研究開発成果の国際標準化や実用化を加速し、さらなるイノベーションの創出や我が国の国際競争力の強化、国民生活や社会経済の安全性・信頼性の向上等に資することを目的とし、外国の研究機関と共同で研究開発を実施する日本の研究機関に対して研究開発の委託を行うものです。「IoTを活用した社会インフラ維持管理」に関する研究開発課題の提案を募集します。

「勤労者の生活を守り向上させる」という使命のもと、働く人を取り巻く社会的課題の解決に寄与し、人々が喜びを持って共生できる社会の実現に寄与することを目的としています。

「アジア生協協力基金」は、アジアにおける生協開発に協力することを目的として、1987年に、日本各地の生活協同組合(生協)と日本生活協同組合連合会（日本生協連）の出捐(寄付)によって設立されました。2017年3月現在の基金総額は、約8億8万円となっています。 アジア・太平洋地域はこの30年の間に経済開発がすすみ、人びとの生活水準も飛躍的に向上してきました。しかし、その一方で貧富の格差の拡大をはじめ、とりわけ女性や若者の困難な雇用状況も明らかになってきています。また、健康や生命の安全など生存の条件が確保されない状況のもとで暮らす人々もまだ多く存在しています。私たちは、このような問題を解決するための一つの手段として、自主的かつ民主的で、強固な協同組合を確立することが重要と考え、アジアの協同組合に対して人材開発支援の助成事業を行ってきました。