都道府県: 岡山県

市町村が策定し、内閣総理大臣の認定を受けた中心市街地活性化基本計画（以下、「基本計画」という。）に基づき、民間事業者が実施する施設整備事業のうち、特に外国人観光客の消費を取り込むための環境を整備する事業を支援することで、中心市街地及び周辺地域も含めた経済活力を向上させることを目的とします。

民間事業者等による地域の魅力を発信するコンテンツを制作・発信するとともに、連動したイベント等を開催する事業について、総務省がその経費の一部を助成することにより、海外からの観光客の増加、日本の地域産業の海外展開等を促進し、もって地方創生を実現し、地域経済の活性化を図ることを目的とします。

大分県エネルギー産業企業会では、県内企業の抱えるアイディア不足や資金不足などの課題を解消し、新たな製品開発への取り組みを加速させるため、外部からの新製品に関するアイディアの募集と、その実現に向けた県内企業とのマッチング及び試作機開発等に取り組む”トライアル研究開発”を実施します。

既存の人材（健康推進員や健康保険委員等）も活用しながら、地域のコミュニティ単位での被用者保険や国民健康保険の加入者や市民（健康無関⼼層）へのより効果的・効率的な情報発信の仕組みの構築に向けた調査を実施し、モデル例を作成して全国に広めることを目的

ICT 分野において、民間の事業化ノウハウ等の活用による事業育成支援と研究開発支援を一体的に推進することにより、研究開発成果の具現化を促進し、もって 新事業の創出に資することを目的とする。

昨年１２月に閣議決定された「まち・ひと・しごと創生総合戦略」（2015 改訂版）においては、「地域の創意工夫をいかしたイノベーションや新産業の創出を可能とする ICT の一層の利活用を、医療・教育・雇用・行政・農業・防災など幅広い分野で推進する。」とされているところ。 他方、総務省では、地域活性化や雇用の創出等、地域が抱える様々な課題の解決に貢献するため、平成２４年度より「ＩＣＴ街づくり推進事業」として全国２７カ所において地域実証プロジェクトを実施し、ＩＣＴを活用した街づくりの成果事例を形成してきたところ。本事業は、これらの成果事例等において構築したシステムの「普及展開」や「自立的」「持続的」な推進体制の整備等を通じて、まち・ひと・しごと創生に寄与することを目的として実施する。

団体が行う、原子力を含むエネルギー等に関するに関する理解活動に係る費用の支援のほか、活動の進め方に関するアドバイス、放射線や原子力を含むエネルギー専門家の講義、エネルギー等に関する情報の提供などさまざまな観点から支援していきます。

地域経済・雇用の活性化、中小事業者の生産性向上や国内他地域・アジア諸国等への展開等に向け、IoT サービスの普及に当たって克服すべき課題を特定するとともに、その課題の解決に向けた生活に身近な分野における先行的なリファレンス（参照）モデルを構築すること

「子ども文庫助成事業」は、国内外で子どもの読書活動を支えている「子ども文庫活動」への助成です。1975（昭和50）年より41年にわたり実施している、子どもの読書啓発に草の根活動として携わるボランティアの皆様への支援事業です

日本財団は、ソーシャルイノベーションのハブとしての役割を体現するべく、本年9月に各セクターからの参加を募る大型イベント「日本財団ソーシャルイノベーションフォーラム2016」を開催します。このフォーラムでは、これからの社会課題解決の可能性を幅広い層の参加者と考えるとともに、「にっぽんの将来をつくる」人材に主役となってもらいたいと考えています。 つきましては、新たな発想と明確なビジョンで、セクターを越えたチームを組成し、社会課題の解決に向けて失敗を恐れずに活動を推進していくことのできるリーダーを「ソーシャルイノベーター」と名づけ、全国から募集します。