公益財団法人都市緑化機構および第一生命保険株式会社では、緑豊かな都市環境の形成を図るとともに、生活の質の向上やコミュニティの醸成等に役立つことを願い、1990年に「緑のデザイン賞」を創設し、緑化のプランの実現のための助成を開始しました。その後、環境への配慮といった時代の要請に一層応えるべく、2009年度に「緑の環境デザイン賞」と改称し、都市の環境共生に必要な緑地機能を新たな評価基準として加え、深刻化している環境問題への対応を図ってきました。さらには、2015年度からは、2020年に向けた期間限定の特別企画として、花と緑で観光客をお迎えする「おもてなしの庭」プログラムへの助成を東京都限定で実施しています。
都道府県: 岡山県
緑の都市賞(緑の市民協働部門、緑の事業活動部門、緑のまちづくり部門)
緑の保全と緑化の推進は、地球温暖化の抑制や生物多様性の保全等、持続的な環境の改善につながるとともに、人々の暮らしに潤いと安らぎを与え、健康の増進や次世代を担う子供達の育成など様々な効果をもたらします。 緑の都市賞は、樹木や花、水辺などの「みどり」を用いた環境の改善、景観の向上、地域社会の活性化、青少年の育成等に取組み、環境や社会に対する貢献の実績と成果をあげている市民団体、企業、公共団体等の団体を顕彰し、快適で地球に優しい生活環境の創出を推進することを目的とします。
平成28年度社会福祉推進事業
地域社会における今日的課題に対する先駆的・試行的取組等に対する支援を通じて、社会福祉の発展、改善等に寄与することを目的
平成28年度卸商業団地機能向上支援事業助成金
卸商業団地における施設の建て替えや新規立地への移転等の団地再整備、各種共同事業の再構築等による機能強化など、団地機能を向上させるために行う事業(以下「団地機能向上事業」という。)の実施に関する調査研究や事業化調査、基本計画・詳細計画の策定等に対して支援
平成28年度「コンテンツ産業強化対策支援事業(アジアにおけるコンテンツプラットフォーム構築のための官民連携によるビジネス促進事業)」
我が国のコンテンツは世界的にも高い評価を得ているが、海外における参入規制や独自の商慣行、海賊版の存在等の理由から必ずしも積極的な国際展開が行われていないのが現状。現在アジアにおいて、コンテンツ産業を質・量共にリードする企業が多数出現している中で、我が国コンテンツ産業が今後一層の拡大を図るためには、コンテンツ産業の国際展開をこれまで以上に強力に推進していくことが必要。 本事業では、アジア各国・地域のコンテンツ産業の振興を目的に設立された国際会議の運営を通して、我が国コンテンツ産業の国際展開とアジア全体のコンテンツ産業の流通促進に努めることとする。
平成27年度補正予算 国際化に対応した地域における消費単価向上支援事業
地域が誘客を狙う外国人旅行客の嗜好・ニーズを分析・特定し、それを踏まえた 新たな観光客向けサービスの検討・試行や、消費を喚起する魅力的な街並み整備に向けた戦略策定を支援することにより、外国人旅行客の消費単価向上を通じて地域経済の活性化に寄与することを目的
地域新成長産業創出促進事業費補助金(農商工連携等によるグローバルバリューチェーン構築事業)
農林水産物・食品(※)の海外展開に向けて、鮮度の保持を始め、生産・加工・流通・海外販売の一連の流れの中で生じる課題を商工業の先端技術やノウハウの活用により解決する取組を支援することにより、農林水産物・食品の新たな市場開拓を促進し、我が国の農業の国際競争力強化ひいては、地域経済の活性化を推進することを目指します。 ※食品は、主要な原材料となる農林水産物が国内で生産されて加工されたもの。原材料となる農林水産物が主に輸入されているものは除く。
平成27年度補正予算 小規模事業者支援パッケージ事業地方公共団体連携型広域展示販売・商談会事業
本事業は、 商工会・議所などの地域振興を担う機関が地方公共団体 と連携して 行う展示販売会 ・商談会(以下展示販売等) において 、商品を販売商談することにより多くの消費者に中小企業・小規模事業者が製造した魅力ある商品の紹介が可能になるとともに、商品に対する消費者の評価等の情報を得る機会を得ることにより中小企業・小規模事業者の商品等の改良や国内の地域外または海外への新たな販路開拓を実現することを目指し、中小企業・小規模事業者の販路開拓の支援や販売力の向上等を図ることを目的。
平成28年度予算 地域・まちなか商業活性化支援事業(地域商業自立促進事業)の第2次募集
事業は、商店街等を基盤として、地域経済の持続的発展を図るため、地域住民等のニーズや当該商店街を取り巻く外部環境の変化を踏まえ、地方公共団体と密接な連携を図り、商店街組織が単独で、又は商店街組織がまちづくり会社等の民間企業や特定非営利活動法人等と連携して行う6つの分野に係る公共性の高い取組を支援する事業
平成28年度介護職員資質向上促進事業
介護事業所・施設内におけるOJT(On-the-Job Training)を通じて、介護職員の実践的な職業能力の向上を図りつつ、その能力を評価・認定することにより、介護事業所等における人材を育成する事業