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環境省では、廃棄物処理施設における廃棄物処理に伴い生じた電力や熱を有効活用した、当該施設を中心とする自立・分散型の「地域エネルギーセンター」の構築を進めており、当該電力や熱を地域で利活用することによる、脱炭素化や災害時のレジリエンス強化に資する取組を行う事業に要する経費の一部を補助します。

日本企業がASEAN企業・機関と連携し、デジタル技術を駆使しながら、日ASEANの経済・社会課題解決を目指す取り組みを支援します。

一次産品の生産活動、地域活動を中心に、日本の農林水産業に関わる今と未来の課題に取り組む活動を支援します。

アフリカ諸国をはじめとする新興国・開発途上国の社会課題の解決に繋がる、日本企業によるビジネスプランと補助事業計画を公募し、採択された企業の製品・サービスの開発や実証・評価など、事業開発にかかる費用に対して補助金を提供します。

補助事業を総合的にサポートし、ヘルスケアサービスの社会実装を推進すること、ならびに、継続的なヘルスケアサービスの品質評価を可能とする環境を整備することを目的としています。

モーダルシフト等の物流効率化を図る取組において、「協議会の開催等、物流総合効率化法に基づく総合効率化計画の策定のための調査事業に要する経費」や「認定を受けた総合効率化計画に基づき実施するモーダルシフト及び幹線輸送の集約化の初年度の運行経費」に対して支援を行う。

日本の大学に在籍するアジアからの留学生（正規の大学生・大学院生）が日本の民間非営利組織におけるインターンシップを通して、大学では得られない経験－日本社会の新しい動きや課題に取り組む現場での体験、地域社会の人々との直接的な交流等をし、日本理解を深め、そして将来、留学生がインターンシップで習得した知見または技能を母国の社会で活用し、社会開発事業等の発展に資することを目的としています。

シングルマザーのデジタル就労支援に取り組む実行団体に対し支援を行います。

第7回公募から原油価格・物価高騰等により業況が厳しい中小企業等に対して支援を行うための特別枠が新設されます。

デジタル化の潮流をとらえた中堅・中小企業の海外展開が自律的に拡大する仕組みの構築を目的として、中堅・中小企業の海外への輸出を支援する民間事業者による新たなビジネスモデルを構築するための実証的な取組に対する支援します。