今回から、社労士の久保田先生に、職場定着支援助成金についてご紹介いただきます！
労務系の助成金については「どんなものがあるのかよくわからない」という事業者様も多いのではないでしょうか。要件を満たせば基本的には支給される労務系の助成金は知っているのと知らないのとでは大きく差が出てきます。よりよい労働環境の整備のためにぜひご参考になさってください。
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社会保険労務士の久保田です。
今、中小企業の多くは「人材不足」に悩まされています。今働いている人の離職を防ぎ、新しく雇用した人に長く働いてもらうこと、こういったことがとても重要です。
今回は、【職場定着支援助成金（個別企業助成コース）】を紹介します。この助成金では、人材の定着や確保に悩む企業のために「評価制度などの人事制度の構築や研修制度」「従業員の健康づくり」、さらには人材定着に効果の見込める「メンター制度」これらの制度の導入に取り組み離職率の低下を目指す事業主様を応援します。
・対象となる制度内容
（１）雇用管理制度助成
①評価・処遇制度 「評価制度の構築」「昇進・昇格基準の策定」「賃金制度・各種手当の見直し」など
②研修制度 「教育訓練・研修制度」「off-JT」の導入
③健康づくり制度 「人間ドックの受診補助」「生活習慣病予防検診」など、法定の健康診断（入社時、定期健 診等）以外の健康づくり制度を導入
④メンター制度
メンターを育成した後、メンター制度を導入（メンター研修等への参加は「②研修制度」対象外）
（２）目標達成助成
①～④のいずれかを導入し、その後の一定期間の離職率が定められた目標値以下に低下した場合
★申請する時のポイント
①自社の業種が助成金の対象になるかを確認しましょう（※1）
②まずは「計画書」を都道府県労働局へ提出する必要があります。
→計画書の提出（計画開始日の設定）→受理→計画開始（制度導入）という流れになります。計画書は計画開始日の一か月前までに提出する必要があります。余裕をもって計画書を提出できるようにしましょう。
③「賃金制度・各種手当の見直し」が比較的導入しやすい印象です。
→資格手当や地域手当など手当の見直しや新しく手当を作ろう、という企業の方は助成金の対象になるかもしれません。
■対象事業主
・「重点分野等の事業」（情報通信・スポーツ施設・医療福祉・廃棄物処理・農業など）
・過去6か月に解雇等をした労働者の割合が一定数以下
■助成金額
（１）雇用管理制度助成：各制度10万円
（２）目標達成助成：60万円
■厚生労働省Webサイトはこちら
・カテゴリー：雇用 人材 労働環境改善 雇用管理制度
・対象地域：全国
※１：重点分野の事業
（２）につづく