【最大1,500万円】東京都新製品新技術助成事業（令和6年度）を解説します

東京都で、新製品・サービスを生み出すための研究開発に対する助成事業がはじまります。

東京都の事業者で、新製品や新サービスの開発をされる予定がある場合は、ぜひご利用を検討してみてください。

今回はその助成事業である、令和6年度の東京都新製品新技術助成事業について、解説していきます。

東京都新製品新技術助成事業とは

東京都新製品新技術助成事業とは、都内の事業者を対象に、新製品・新技術の研究開発にかかる一部の費用を助成することで、技術力の強化および新分野の開拓を促進する、といったものになります。

研究開発ですが、以下の試作品の設計、製作、試験評価を行うことと位置付けられています。

製品化・実用化を実現するために、ハードウェア・ソフトウェアの試作品の設計、製作、試験評価のことです。

ただし、研究開発の主要部分が自社開発であること、開発した最終の成果物はきちんと製品化および実用化に向けて取り組むこと、特定の顧客向けではなく汎用性をもたせることが条件となります。

新サービスを実現するために、ハードウェア・ソフトウェアの試作品の設計、製作、試験評価のことです。

ただし、サービス創出の主要部分は申請者が担うこと、サービスの仕組みに技術開発要素を含むこと、最終成果物は自社が提供するサービスとして利用すること、新たなサービスは一定の新規性がある（市場で普及していないこと）ことが条件になります。

この東京都新製品新技術助成事業の対象者は、以下になります。

・都内に本店、または支店があり、そこで事業活動を行っている法人・個人事業主
・都内での創業（法人・個人事業）を具体的に計画している個人

すでに東京都で事業をされている方から、これから東京都で創業を予定している方まで、幅広い事業者が対象となっています。

今回のコラムは以上になりますが、他にも補助金額や対象となる経費を知りたい方はこちらから続きをご覧ください。

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