行政書士の武田です。
突然ですが、東京都のほとんどの区でホームページ作成費用の補助が受けられることをご存知でしょうか？
実は東京都だけでなく他の地域の自治体も、独自の予算でホームページ作成に限らず商店街の活性化のための補助金や、製造業・ものづくり企業向けの補助金など事業者に向けた補助金を交付しています。
その補助対象分野は幅広く、区による特性もあります。
東京都の自治体の補助金の中で、特に商店街向けの施策が充実していると感じるのは杉並区です。
商店街が行うイベントの実施に係る事業費に対して補助したり、若手事業者等が実施する商店街活性化事業に対して補助する「商店街若手支援事業助成」や、企業、NPO、個人等の外部人材が商店街活性化をサポートする事業に対して補助する「チャレンジ商店街サポート助成」などなど、その数なんと8施策！
もしかしたら杉並区の商店街のにぎわいは自治体の支援のおかげかもしれないですね。
製造業やものづくり企業に対しても自治体は補助金を交付しています。
公益財団の東京都中小企業振興公社（以下、振興公社）が東京都全体で実施する「新製品・新技術開発助成事業」の流れを受け、ほとんどの区も同様の施策を発表しています。
「新製品・新技術開発助成事業」は比較的どの区でも見かける補助制度ですが、名前を少し変えたり、内容も区によって多少異なっています。
新宿区は類似の施策で「新宿区ものづくり産業支援事業補助金」というものがあり、「海外展開事業」も支援することが明記されていたり、ゲームの開発事業が含まれる「40インターネット附随サービス業」や、他にも「726デザイン業」が明記されるなど、振興公社には明記されていない独自の意向を示しています。
（振興公社でどの範囲まで認められるかは直接ご確認をお願いします。）
23区だけでなく都下の自治体も地域活性化に向けて様々な施策を行っています。
昭島市では商店街の空き店舗の活用に補助金を交付します。
商店街の空き店舗活用は比較的多くの自治体で目にする制度ですが、昭島市では補助率が10分の10（100％）で、創業者や地域コミュニティ施設事業者であれば最大200万円の補助が受けられるという手厚い補助を行っています。
今回は国や東京都の補助金ではなく自治体の補助金にフォーカスしてご紹介しました。
運が良ければあなたの区にしかない、事業にピッタリの補助金が見つかるかもしれません。
ぜひお住まいの自治体の補助金を調べてみてくださいね。
＜参考＞
■東京都中小企業振興公社「新製品・新技術開発助成事業」：
https://www.minnano-joseikin.com/subsidies/130
■新宿区「新宿区ものづくり産業支援事業補助金」：
https://www.minnano-joseikin.com/subsidies/352
■昭島市「空き店舗活用補助事業」：
https://www.minnano-joseikin.com/subsidies/633