商店街における個店の集客力・販売力を高め、「あの店で買い物をしたい」と足を運びたくなるような魅力ある店（繁盛店）づくりを促進し、個店の繁盛が商店街全体の繁栄に繋がるような仕組みづくりを行います。
そのために、個店の魅力向上のためのノウハウを提供し、商店街における核となる繁盛店づくりと、それを自立的・継続的に実行できる人材の育成および組織基盤の構築を図ります。
本年度は「１日体験コース」、「実践コース」、「フォローアップコース」（新規）、「事業承継・創業後サポートコース」（新規）の４つのコースです。
自らの住生活・住環境の中から学ぶことを特質とする「住教育」は考える力・生きる力を育み、教科学習からは得られない総合的な力を育み、自ら生きている住まいやまちを文化として愛おしむ価値観を育みます。「よい住まい・まちづくり」を社会全体に広めるためには、子どもの時からのそれへの気づきと関心を育む住教育の場を整えることが大切です。一般財団法人 住総研では1993年より住教育委員会を設け子どもから大人まで多世代の市民を対象に住教育活動を行ってきました。
このたび平成20年に、学校教育の現場で住教育を展開してゆく上での指針となる「住教育ガイドライン：学校で住教育に取り組んでみませんか？」が策定されました。これを機に当助成はこのガイドラインをヒントに上記趣旨で実施する住教育授業を支援し、その授業内容を取りまとめて公開することにより住教育の普及推進を図ろうとするものです。
中小企業者のEU加盟国への販路開拓の取組みを支援するため、越境ECモールへの出店にかかる費用等を補助するとともに、Webサイト・海外リアル店舗でのテストマーケティング支援の実施、専門家によるアドバイス等を行うことにより、実効性のある取り組みを行います。
いじめや児童虐待、ネグレクト（育児放棄）、子どもの貧困問題など、子どもを取り巻く環境が深刻化しています。このような状況を改善、解決するためには表出された問題への対処だけではなく、その根本原因を探り、多様なステークホルダーが組織の枠を超えて互いの強みを出し合い課題解決を目指す先駆的な取り組みが必要だと考えます。予測される未来から逆算して今何をすべきか、未来の担い手である子どもたちが将来に希望をもって成長できる社会をつくるのは今の大人の役目ではないでしょうか。
ちばのＷＡ地域づくり基金では、「子どもの今と未来を支える基金」に寄せられた“志金”を生かし、一つの組織だけでは解決に至らない深刻化する問題に対し、多様なステークホルダーによる課題の社会化や解決策の創出、持続可能な仕組みづくりをめざす取り組みを支援します。
東日本大震災の被災地では、住宅再建や産業復興が優先され、子どもの日常を回復する活動が後回しになってきました。本助成は、福島、宮城、岩手の子どもたちをめぐる課題を解決し、子どもたちが自らの力で未来を切り開いていく活動を支援します。
長野県長寿社会開発センターでは、中高年の皆様が経験や知識を生かして地域社会に貢献しようとする活動に対して助成を行い、地域社会への関わりを深めるきっかけとすると共に、明るく豊かな長寿社会づくりを目指しています。
Rakuten Social Acceleratorは、社会起業家と楽天社員がプロジェクトチームを組成し、テクノロジーを活用した社会課題解決に取り組む、半年間の協働プログラムです。
日本NPOセンターと一般財団法人児童健全育成推進財団は、一般財団法人住友生命福祉文化財団の協賛を受けて2007年から「子どものための児童館とNPOの協働事業」（通称：NPOどんどこプロジェクト）を展開してきました。
この事業は、地域の課題に主体的に取り組んできたNPOと、子どもの拠点として活動してきた児童館との連携によって、子どもが地域の課題に触れる機会を提供し、子どもたちと地域が共に気付き、地域ぐるみで学びあう環境を創出する事業です。
こうした機会を広く提供するべく「どんどこ助成プログラム」として、全国から協働事業を公募し、資金支援を行います。
次世代産業分野に進出するため、ものづくり補助金等の競争的資金を 獲得して先進的な取り組みを行う中小企業者に対し、3つの支援により、事業者の成長・発展を促し 地域経済を活性化するために実施するものです。
捕獲されたシカ・イノシシを利活用した、加工品等の開発、販路開拓、飲食店等と連携した需要拡大の取組などにより、おかやまジビエの新たな需要を生み出し、捕獲獣を地域資源として最大限有効活用する取組事業を募集し、その経費を補助します。
※利活用するシカ・イノシシは、食肉処理業または食肉販売業の許可を得ている県内施設において処理されたものに限ります。