支援規模: 100万円以下

一般財団法人みなと総合研究財団では、環境教育等に係る港や海辺の活動を拠点とする特定非営利活動法人や任意団体等、港湾の利用促進や港湾・海域環境の保全・再生等に関する調査研究を行う大学や研究機関、特定非営利活動法人を支援するため、「平成30年度未来のみなとづくり助成(港･海辺活動／調査研究助成)」を実施いたします。

一般社団法人日本免震構造協会では、研究助成事業として、免震・制振建築物に関連する技術の発展、その社会への普及推進を目的とし、毎年、免震・制振建築物に関連する調査研究を支援しています。

「東北・新潟の活性化応援プログラム」は、平成29年に創設された制度です。東北6県と新潟県内の各地域で、地域産業の振興や、地域コミュニティの再生・活性化、交流人口の拡大など地域課題解決のための自主的な活動を行っている団体を応援することを目的としております。

(公財)コープともしびボランティア振興財団は、「助け合い・支え合う社会をつくりたい」と願う人たちの思いを賛助会費や寄付、募金というかたちで集め、ボランティア活動団体へ資金助成をしています。
昨年度に引き続き、社会的課題を新しい手法で解決しようとしている、意欲あふれる市民団体を支援するために、第 2 回「やさしさにありがとう ひょうごプロジェクト」助成募集を行います。

事業協同組合等による地域ブランドの活用を促進するため、地域団体商標などいわゆる「地名入り商標」の出願に要する経費に対して補助します。

中小企業の方々が抱える経営課題について、公社に登録されている幅広い分野の登録専門家の中から、課題解決を支援する専門家を派遣します。1企業当たり8回まで専門家の派遣が可能です。

開発途上地域の農林水産業及び関連産業に関する研究開発について、その一層の発展及びそれに従事する若手研究者の意欲向上に資するため、優れた功績を挙げた若手外国人研究者、将来の技術革新等につながる優れた研究業績を挙げた若手外国人研究者に対して、表彰します。また、1名毎に5千米ドルの報奨金を授与します。

日本のモノづくりの競争力向上を支援するため、産業・社会の発展に貢献する「縁の下の力持ち」的存在の部品・部材を対象に「モノづくり部品大賞」を実施します。日本のモノづくりに寄与する卓越した部品・部材を募集します。

「トライアル実行支援事業」では、ビジョンと計画を持った商店街が、それに基づいた商店街活性化に繋がる取組み（トライアル）を、自ら実行できるよう支援します。支援センターは、支援パートナーを派遣し伴走型の支援を行うことで、実施計画づくりからトライアル実行・成果共有まで、実行性・継続性を高められるよう支援します。
具体的には、まず実行内容を表した実施計画書を作成し、次に、実施計画を採択された商店街には、委託契約締結し、トライアルの実行にかかる費用を支援します。

北海道内の産業クラスター研究会および地域活動グループが取組んでいる、地域の「強み」や「特色」を活かした『ものづくり』をとおして地場産業の振興、地域戦略の策定などの活動を支援します。