支援規模: 100万円以下

本事業は、顧客データ等の利活用により、顧客生涯価値の最大化、新規顧客の開拓、サービス改善等に取り組む中小サービス事業者を対象に、ITツールの導入やデータ収集・分析、課題解決に向けた対応策の実行を支援します。

近年多くのビジネスコンペが開催されるようになってきましたが、edge は通常のコンペと異なり、第１次審査通過者にプランのブラッシュアップをする機会を提供して、第２次審査、第３次審査へと臨んでいただきます。その過程では、チームごとに担当のメンター（助言者）がつき、ともにプランを更にブラッシュアップしていきます。最終審査に残った方には、大勢の観客を招いて開催する公開審査会で、プレゼンテーションする機会が与えられ、来場する方々とコンペ終了後も様々な展開を生み出していただくきっかけを提供します。

呉市内に事業所又は支店等を有する、中小企業基本法第2条に規定する中小企業者及び個人事業者に対して、技術伝承への取り組みの経費を補助します。

この補助金は、ひろしま医療関連産業研究会会員企業が事業戦略に基づき、自社の製品又は技術について、医療、福祉、健康機器を対象とした各号に掲げる取組を実施する際に要する経費を補助することにより、企業の販路拡大及び事業提携を効率的に促進することを目的とします。

札幌市内で店舗を経営する方が、自己の店舗の売上向上のための業務改善を実践するモデル事業者を選考・採択の上、業務改善に至る過程を密着取材し、広く情報発信することにより、市内商業の発展・振興を図るものです。モデル事業者に採択された方は、業務改善に要する経費の一部に対して補助を受けることができます。

秋田県内に事業拠点を有する小規模企業者で、地域の商工団体等を活用しながら事業計画の策定・販路拡大等の取組を実施する方へ最大100万円（補助率2分の1）を補助します。

平成29年度補正「サービス等生産性向上IT導入支援事業」（IT導入補助金）の2次公募を開始します。この事業は、生産性向上に資する方策として、IT導入支援事業者が登録するITツール（ソフトウエア、サービス等）を導入する事業者に対し、導入費用の一部について補助するものです。

日教弘本部教育団体研究助成金は、教育の振興に寄与すると認められる団体の特に有益な研究・活動等に対し助成を行う事業です。教育関係団体及び教育研究団体が次年度（平成31年度）に行う、学校教育の向上発展に寄与する全国規模の有益な研究・活動等を対象とします。

日教弘本部奨励金は、日教弘本部及び各都道府県支部において、教育の向上発展に重要であり、特色ある研究や継続的な活動に対して奨励し助成を行う事業です。学術、芸術、福祉、国際交流、環境保護等の各分野において、教育機関及び非営利団体が次年度（平成31年度）に行う教育の向上発展に寄与する全国規模の有益な研究・活動等を対象とします。

一人ひとりが暮らす地域社会の文化は、人々にとって生きる自信や誇りを与えるものであり、その主体性を確立していく必要があります。特に心のふるさとを求めて地域文化の再認識が現在各地で求められているところです。全国税理士共栄会文化財団はこのような考え方のなかから、地域文化の活動に対し助成を行うものです。