支援規模: 500万～1000万円以下

電気通信普及財団では、情報通信の普及、利活用の振興を図る視点から、①利用者の情報リテラシー、スキルの向上をはじめとする情報社会の進展に伴い生じている社会的な課題に取り組まれている非営利の活動、②地域や社会の課題の解決に貢献するため、オープンデータを活用するなど社会的な課題への対応に情報通信の利用を適切に組み合わせ、その効果を高めようとする非営利の活動などを支援するため、これらを実施する非営利団体(NPO 等)に対して援助を行います。

この基金は、地域の種々の災害の救済、社会福祉事業、環境保全事業、地域つながり事業、冠婚葬祭継承など社会貢献活動を行う各種団体等への助成、並びに社会貢献に資する調査・研究を目的とした事業に対する助成を行い、以て日本の生活文化と地域社会の発展に寄与することを目的としています。

空き店舗の増加等により衰退する商店街とその商圏後背地となる住宅を含む区域において、商店街の活性化とまちの再整備により賑わいを創出するため、商店街の再編の取組を支援します。

横浜市が指定する成長分野の市外企業等が、横浜市内に初進出する際に、その進出に係る経費の一部を助成する制度です。

中小企業者等における計画的な省エネ行動を支援するため、滋賀県低炭素社会づくりの推進に関する条例に基づき提出された事業者行動計画に沿って、温室効果ガスの排出抑制等に資する設備の整備を行う民間事業者に対して支援しています。

低炭素社会づくりの推進、地域経済の活性化および災害時における代替エネルギーの確保等の防災対策を推進する観点から、事業所等における再生可能エネルギー等の導入を促進するため、中小企業者等による再生可能エネルギー等の設備の導入に対して支援しています。

在宅医療に関する学会、学会内プログラム等に共催として参加します。

市区町村において在宅医療推進のための多職種のネットワークづくりを目的とします。

ごみのない環境をつくる活動や、公共性の高い場所で、年間を通じて定期的に行われている活動を支援します。

河川財団では、1988年（昭和63年）3月に「河川整備基金」が創設されてから、３０年にわたり助成事業を進めてまいりました。これまでに河川の調査・研究、環境整備、河川への理解を深める活動、河川教育等に対して助成を行い、多く研究者や研究機関、市民団体、学校等の活動を支援してきました。
河川や流域への理解を深めることにより、川や流域をより健全な姿に変える、あるいは戻すための活動を行う市民団体等（川づくり団体）に助成を行います。