平成２９年度サービス付き高齢者向け住宅整備事業の募集

高齢者世帯等の居住の安定確保を図ることを目的として、高齢者住まい法に基づくサービス付き高齢者向け住宅（※１）として登録を受ける等の要件に適合する住宅及び高齢者生活支援施設（※２）を整備（新築・改修）する民間事業者等に対し、国がその実施に要する費用の一部を補助するものです。

※１バリアフリー化され、入居者の状況把握と生活相談サービスの提供を必須とする高齢者向け賃貸住宅
※２高齢者が日常生活を営むために必要な福祉サービスを提供する施設

平成29年度「既存建築物省エネ化推進事業（建築物の改修工事）」

既存建築物の省エネルギー改修等を促進するため、民間事業者等が行う省エネ改修工事・バリアフリー改修工事に対し、国が事業の実施に要する費用の一部について支援します。

廃棄物焼却施設からの余熱や発電した電気を地域において有効活用するために、余熱見込量や事業採算性の検討等を行い、事業としての実現可能性を調査します。廃棄物焼却施設からの余熱等を地域の需要施設に供給するための付帯設備及び需要設備への補助を行います。

ICTの利活用を推進し、企業活動変革による地域の業務の効率化や、地域拠点の活用などを通じて、地域の産業の効率化や生産性向上に貢献するとともに、地域の活性化に資する事業を公募します。

本事業は、質の高い特定教育・保育及び地域型保育並びに地域子ども・子育て支援事業等の提供に当たり、子ども・子育て支援に関する諸般の課題について、現地調査等による実態の把握や試行的取組等を通じた提言を得ることを目的とする。

現状維持に満足することなく果敢に挑戦する中小企業等が、更なる発展に向けた競争力強化や、成長産業分野への参入を目指す際に必要となる最新機械設備の購入経費の一部を助成します。実施にあたり、申請者説明会を10月3日（火）～10月10日（火）で実施します。説明会の定員は80名から120名です。

省エネ・省CO2による低炭素化、健康、災害時の事業継続性、少子化対策等に係る先導的な技術の普及啓発を図るため、予算の範囲内において、住宅・建築物のリーディングプロジェクトの整備費等の一部を支援します。

公益財団法人日本社会福祉弘済会は、少子高齢化が進展し、多様化する福祉需要のなかで社会福祉の向上を目指した“研修事業”や“研究事業”に助成することにより、豊かな福祉社会の実現に寄与することを目的といたします。

東京都が主導する文化プログラムの考え方（※）を踏まえ、海外からのアーティスト等の新しい作品発表を対象とし、招聘元（あるいは主催者）となる国内の芸術団体・民間団体・民間企業等に対して、経費の一部（助成対象経費の2分の1以内で、かつ2,000万円が上限）を助成します。