支援規模: 1000万～5000万円以下

この事業は、ベンチャー企業等による新エネルギー技術革新支援事業で実施しているハンズオン支援の一環として、技術開発段階から事業化段階までの一貫した支援を行うものです。

公益財団法人テルモ生命科学芸術財団は、国内および開発途上国において、医療・健康の向上に貢献する事業を行っている非営利団体に対し、その事業活動を支援します。

我が国の社会課題は、社会構造の変化を背景に高度化・複雑化しており、行政やNPO等による単独のアプローチでは解決が困難になっています。今日の山積する社会課題を解決するには、セクター（行政、企業、NPO等団体、研究機関、その他）の垣根を越えて協働し、互いのアイデアやリソースを持ち寄り、新しい発想とネットワークで社会変革、ソーシャルイノベーションを引き起こすことが必要です。
「日本財団ソーシャルイノベーションアワード2018」では、そうしたソーシャルイノベーションの創出に取り組む革新的な人材・チームを日本中から公募し、表彰します。

平成30年度予算「下請中小企業・小規模事業者自立化支援対策費補助金(下請中小企業自立化基盤構築事業)」は、2者以上の特定下請事業者が連携し、それぞれの経営資源を有効に活用して、新たな事業活動を行うことにより、特定親事業者以外の者との下請取引などを開始または拡大し、当該特定下請事業者のそれぞれの事業活動において、特定下請取引の依存の状態の改善を図る取組を支援することにより、下請中小企業の振興と経営の安定に寄与することを目的としています。

略的イノベーションプログラム（SIP）の自動走行システムにおいて構築を目指しているダイナミックマップを他分野、多用途に活用するためのサービス基盤となるダイナミックマップサービスプラットフォーム（SPF）を実用化するために、必要となるアーキテクチャー及びルールの具体化を目的とする事業です。

この事業は、上記の背景を踏まえ、途上国における排出削減事業へのGCF（緑の気候基金）をはじめとするファイナンスの活用ニーズを調査し、同事業への我が国企業の貢献可能性を検討、課題を整理し、将来的な我が国企業によるGCF等を通じた貢献につなげることを目的とするものです。

中小企業者等が、策定されたBCPを実践するための設備等の導入に要する経費の一部を助成します。

BCPとは、自然災害などの不測の事態に備えて、企業にとって中核となる事業の継続のために平常時から行うべき行動や緊急時における事業継続の方法・手段等を取り決めておく事業継続計画をいいます。

宮崎県内の農林漁業者と中小企業者が連携して取り組む、農林水産物を活用した新商品・新サービスの開発や新しい生産技術等の開発や販路開拓に係る経費に対して、その費用の一部を助成する制度です。

省エネルギー・新エネルギー・CO2削減等のエネルギー・環境分野において、原則として産学連携に取り組む大学・研究機関・企業等を対象に、2050年頃を見据えた革新的な技術・システムの提案を募集します。新規性・独創性・革新性があり、将来的な波及効果が期待できる温室効果ガス削減に関する研究開発テーマを選定します。

この事業は、昨年度までの調査により把握した「NEDOインサイド製品2018（115製品）」に関する投資額、売上実績、将来の売上予測、社会的便益及び波及効果等に関する試算について、現在の情勢を反映した再試算を行うとともに、NEDOプロジェクトの開発成果が社会にもたらす効果・便益の可視化及び体系化を行うものです。