持続化補助金、今年創業は１００万円!!

小規模事業者持続化補助金の公募要領が改訂

最新の第４版が本日（4月27日）公表されました。
補助上限額引き上げの条件が緩和され、今年（2020年）に設立した法人、
または開業した個人事業主の場合、補助上限額が１００万円（補助率２／３以内）に
引き上げられました！

・法人設立日が２０２０年１月１日以降である会社
・税務署に提出する開業届に記載されている開業日が２０２０年１月１日以降である個人事業主
※申請時に現在事項全部証明書または履歴事項全部証明書、開業届を提出

持続化補助金、ものづくり補助金、ＩＴ導入補助金は
新しい申請要件が追加され、公募要領が頻繁に改訂されています。
なので、申請する場合は、公式サイトで公開されている
最新の公募要領を確認が必須です。
様式も変更になっている場合もあります。

▼小規模事業者持続化補助金＜一般型＞公募要領　第４版
https://r1.jizokukahojokin.info/files/8915/8796/3000/koubo_r1_ver4.pdf

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ものづくり補助金２次締切分の公募要領が更新（4月17日）され、【特別枠】において「広告宣伝費・販売促進費」が補助対象経費として加わりました。

広告販促にかかる経費は、これまでの「ものづくり補助金」では補助対象になっていませんでした。

小規模事業者であれば持続化補助金で申請することができましたが、中小企業は除かれていました。

もちろん、「広告宣伝費・販売促進費」の対象となるのは、ものづくり補助金で申請する補助事業において開発する製品やサービスに関係するものとなります。

補助事業と無関係の製品・サービスで使うことはできません。

また、「広告宣伝費・販売促進費」として申請できる経費の上限は、補助対象事業の総額（税抜き）の3分の1以内となっています。

例えば、1,000万円でシステム開発をするとして、広報費に500万円かけられるということになりますね。

＜例＞

・システム開発 1,000万円

・広告宣伝費 500万円（総額1,500万円の3分の1以内）

・補助対象事業総額 1,500万円

▼ものづくり補助金総合サイト

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新型コロナウイルスの感染拡大で影響を受けている事業者に対しての緊急経済対策として「持続化給付金」の支給が始まります。
法人には最大200万円、個人事業主には最大100万円が支給されることになっています。
しかし、その仕組みがわかりにくいという声もよく聞かれます。

そこで、現時点（2020年4月13日）で公表されている情報をもとに、制度の内容をまとめてみました。

また、一番わかりにくいと思われる「売上減少分の計算方法」について、計算例をあげて解説してみました。
売上減少分の計算は「助成金の支給対象になるかどうか」、「給付額がいくらになるか」を判断するのに必要な重要ポイントです。

参考になれば幸いです。

【ご注意】持続化助成金について詳細は未定です。
ここに掲載した内容は今後変更になる可能性があります。
4月末頃に公表予定の確定情報を確認してください。

＜資料＞
■経済産業省「持続化給付金に関するお知らせ」
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin.pdf

■経済産業省「持続化給付金に関するよくあるお問合せ」
https://www.meti.go.jp/covid-19/jizokuka-qa.html

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