月別: 2020年8月

最大２００万円がもらえる小規模事業者持続化補助金ご存じですか？

小規模事業者持続化補助金「コロナ特別対応型」はこういった方にオススメの補助金です。

ケースによっては、自己負担約３３万円で総額２００万円の補助がうけられます（ジム・バー等の特例事業者・事業再開枠を利用）。

 

この記事では、小規模事業者持続化補助金「コロナ特別対応型」について、わかりやすく解説していきます。

最終締め切りが１０月２日に迫っていますので、今チェックしておかないと損しますよ！

 

小規模事業者持続化補助金「コロナ特別対応型」とは？

いわゆる「持続化補助金のコロナ型」というのは、新型コロナウイルス対応のため特別に作られた制度です。

もともとあった小規模事業者持続化補助金の別枠として用意されました。

 

あくまでも小規模事業者持続化補助金という「販路開拓」のための補助金がベースですので、「ＷＥＢサイトを作る」「チラシを作る」といった販路開拓のための経費に補助がされます。

 

「コロナ特別対応型」を使うには？

「コロナ特別枠」を使うには、補助対象経費の６分の１以上が、以下のＡ類型・Ｂ類型・Ｃ類型いずれかの投資にあてはまっている必要があります。

 

なお、あくまでも小規模事業者のための補助金ですので、人数要件を満たす必要があります。

まず前提として、下記の形態の事業者が対象になります。

・会社

・個人事業主

・一部の NPO法人

その上で、下記の人数要件を満たす必要があります。

・商業、サービス業：５人以下

・宿泊、娯楽業：２０人以下

・製造業やその他の事業：２０人以下

 

コロナ型のＡ類型～Ｃ類型を深堀り

コロナ型・Ａ類型について

A類型（サプライチェーンの毀損への対応）というのは、仕入れから販売までのいずれかの流れ（サプライチェーン）に不具合への対応をいいます。

上記のような事例があてはまります。

 

コロナ型・Ｂ類型について

B類型（非対面型ビジネスモデルへの転換）というのは、店舗で売っていた物をＥＣサイトで販売するといったビジネスのモデルチェンジをいいます。

ポイントは、ネットのような完全非対面化ではなくてもＢ類型を使えるということです。

 

例えば、「飲食店がテイクアウトのために宅配車を購入する」といった事例も対象になります。

また、「レジにキャッシュレス端末を導入して、お金のやり取りを減らした」といった事例でもＢ類型の対象になります。

 

つまり、Ｂ類型が想定している「非対面型への転換」というのは、わりと広くとらえられているという事です。

 

コロナ型・Ｃ類型について

C類型（テレワーク環境の整備）というのは、従業員がテレワークするためのシステム費用等への投資をいいます。

例えば、「ＷＥＢ会議システムを導入する」ですとか、「テレワークのためにクラウド勤怠管理システムを導入する」といったケースがあたります。

 

もっとも、パソコンやタブレット端末といったハードは対象外なのには注意が必要です。

ちなみに、これは小規模事業者持続化補助金全体に言える事ですが、基本的に転売できてしまう物は補助対象外となっています。

 

持続化補助金「コロナ型」の補助額・補助率

補助上限額

１００万円

Ａ類型・Ｂ類型・Ｃ類型ともに補助上限は１００万円です（ちなみに、一般型は原則５０万円）。

 

なお、コロナの影響を特に受けている特例事業者（ジム・バー・カラオケ・ライブハウス・。接待を伴う飲食店）については５０万円を上乗せすることが可能です。

また、事業再開枠（マスク、消毒液等の感染予防対策に使える１００％補助の経費枠）として別途５０万円用意されています。

 

ですので、通常の事業者がコロナ特別対応型と事業再開枠を使えば１５０万円まで補助されます。

特例事業者（ジム・バー・カラオケ・ライブハウス・。接待を伴う飲食店）がコロナ特別対応がと事業再開枠を使えば、２００万円まで補助されます。

 

補助率

 

コロナ特別対応型は概算払い（前払い）が可能

ふつう補助金は「後払い」を原則としています。

商品やサービスの費用はひとまず立て替えたうえ、補助事業をしっかりと行い、実績の報告まで完了すると振り込まれます。

申請から補助金の振込まで１年近くかかるケースもあります。

 

もっとも、小規模事業者持続化補助金「コロナ特別対応型」に関しては、概算払い（前払い）が特別に認められています。

これは新型コロナウイルスの影響により資金繰りが厳しくなっている企業への配慮となります。

 

具体的には、「売上が２０％以上減少している場合に補助額の５０％を前払いしてもらえる」といった制度になっています。

ちなみに、売上額の減少の証明は「セーフティネット４号認定」でも代替可能です。

 

コロナ型は過去の経費にも使える（特例）

そもそも補助金は、交付決定後の経費にしか補助されません。

ですので、よくありがちなミスですが、補助金に通る前（交付決定前）に支払いをしてしまうと、補助金はもらえなくなってしまうんです。

 

もっとも、小規模事業者持続化補助金「コロナ特別対応型」は例外的に過去の経費まで遡及できます。

具体的には、「2020年2月18日以降の経費」までさかのることができます。

ですので、もし既に補助対象経費を使ってしまった方は、コロナ特別対応型へのエントリーを考えたほうが良いでしょう。

 

まとめ

以上が、小規模事業者持続化補助金「コロナ特別対応型」の解説になります。

こういった点がポイントでした。

 

コロナ特別対応型は一般型の小規模事業者持続化補助金よりも断然めぐまれた制度です。

最終締め切りは１０月２日に迫っていますので、興味がある方は今すぐチェックしてみてください。

 

なお、私のサイトでも「小規模事業者持続化補助金の書き方」等を詳しく解説しておりますので、もしよければ参考にしてみてください。

小規模事業者持続化補助金を日本一わかりやすく解説！【補助金ガイド】

小規模事業者持続化補助金の採択率が気になりますか？

小規模事業者持続化補助金はこういった補助金です。

 

あなたの事業の販路開拓のための経費が補助され、「コロナに負けず商売をしていく！」という気持ちを後押ししてくれます。

 

とりわけ、コロナで苦境にある「ジム・ライブハウス・バー・カラオケ・接待を伴い飲食店」に関しては、特例事業者として、通常より50万円上限がアップする仕組みが設定されています。

また、事業再開枠として、マスク・フェースシールド・消毒液といった感染防止対策経費は１００％補助されます。

 

そんな、小規模事業者持続化補助金ですが、審査があり、必ずしももらえるわけではありません。

この記事では、過去の審査の合格状況（採択率）を全てまとめています。

 

「彼を知り己を知れば百戦あやうからず」という言葉があるように、補助金に通るためには、相手（採択率）を知ることが第一歩です。

この記事をお読みいただければ、小規模事業者の採択率のポイントがわかります。

なお、補助額が大きい「コロナ特別対応型」の最終締め切りが１０月２日に迫っておりますので、申請される方はすぐ行動しましょう！

 

小規模事業者持続化補助金の採択率は？

下記の表が、小規模事業者持続化補助金の過去全ての採択率です。

表

 

採択率をみるうえでの２つの注意点

①実質倍率はもう少し上がる（辞退者がいるから）

直近の持続化補助金の採択率は８０％~９０％です。

これだけをみると簡単に通るような感じがするかもしれません。

 

ですが、小規模事業者持続化補助金の申請には「事業計画」を記載する必要があります。

「誰に」「何を」「どのように」といった販路拡大計画を詳細に作りこむ必要があります。

 

これはかなり骨の折れる作業で、「持続化給付金」のような手続き的な申請とは違い、事業プランを何度もねりあげる必要があります。

 

そのため、「申請前にあきらめてしまった人」も一定程度いる現状があります。

こういった事を踏まえると、直近が高採択率とはいえ、必ずしも楽観できる状況にはないことがわかります。

 

②補助金の採択率は絶えず変動する

もう１つ注意が必要なのは、「補助金は採択率がすぐ変動してしまう」という点です。

というのも、上記の採択率の表をみていただけるとわかりますが、同じ小規模事業者持続化補助金の申請とは言え、採択率は４８．６％~９０％と倍くらいの開きがあります。

 

なぜこんなことになるかというと、補助金は予算に限度があるからです。

つまり、申請が多数に及んだ場合、予算の関係上、いくら良い事業計画を作っていたとしても、落選するケースがあるということです。

 

ですので、「高採択率が続いているとはいえ次もそうなるとは限らない」ということを肝に銘じ、事業計画をきっちり仕上げることが重要です。

 

まとめ

いかがでしたか？

小規模事業者持続化補助金の採択率と注意点に関してご理解いただけたかと思います。

 

小規模事業者持続化補助金を利用する場合、「コロナ特別対応型」だと通常の補助額（50万円）が100万円までアップします。

また、補助率も４分の３にあがるケースもあります（通常は3分の2）。

 

そんな小規模事業者持続化補助金「コロナ特別対応型」の最終締切が10月2日に迫っております。

申請される方は、お早めに行動してください。

 

なお、「小規模事業者持続化補助金の事業計画の書き方」についての詳細は、私のサイトでまとめておりますので、もしよければ参考にしてみてください。

小規模事業者持続化補助金を日本一わかりやすく解説！【補助金ガイド】

新型コロナの影響で、事業主のための助成金や経営支援策が気になりませんか？
健全な経営を維持するために、各種の制度を確認しておきましょう。

✅　使える助成金が知りたい
✅　学生アルバイトを雇っているが使える助成金はあるの？
✅　社会保険料納付の猶予ってできるの？

雇用調整助成金（新型コロナ特例）

新型コロナウイルス感染症の影響により、事業活動の縮小を余儀なくされた場合に、従業員と協定を結んだうえで雇用調整（有給の休業）を実施した事業主に支給される助成金です。

緊急対応期間が令和2（2020）年9月30日まで延長されたのに伴い、支給日額の上限が8,330円から15,000円へ引き上げられ、申請要件も大幅に簡素化されました。

＊厚生労働省
・雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）

緊急雇用安定助成金

以前は雇用保険の被保険者ではない学生アルバイト、短時間労働者の休業は雇用調整助成金の対象外でした。

特例の一環として、令和2（2020）年4月1日～9月30日に行われた休業については、学生アルバイト等でも「緊急雇用安定助成金」の対象となります（北海道を除く）。

助成の内容や申請先は雇用調整助成金と同じです。

＊厚生労働省
・緊急雇用安定助成金マニュアル

母性健康管理措置による休暇支援制度助成金

令和2（2020）年5月7日～9月30日の間に、新型コロナウイルスが母体に与える影響を考慮して、妊娠中の女性労働者を対象とした有給の休暇制度を整備した事業主が対象です。

令和3（2021）年1月31日までの間に、この休暇制度に基づき5日以上の休みを与えた場合、最大で従業員一人につき100万円が支給されます。

＊厚生労働省
・新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金をご活用ください

社会保険料、労働保険料の納付猶予

新型コロナウイルスの影響を受けて売り上げに相当の減少があった場合、厚生年金保険料や労働保険料の猶予制度を利用することができます。
支払い義務そのものを免れる制度ではありませんが、猶予を行った場合の延滞料はかかりません。
最長で1年間の猶予が可能です。

＊日本年金機構
・新型コロナウイルス感染症の影響による納付の猶予（特例）

＊厚生労働省
・労働保険料等の納付猶予の特例について

労働保険　年度更新期間の延長

労働保険料の申告・納付期限は毎年7月10日までとされていますが、令和2（2020）年度に限り、8月31日までに期限が延長されました。
ただし分割で納付を行っている場合、2回目以降の納付期限は従来通りなのでご注意ください。

＊厚生労働省
・労働保険の年度更新期間の延長について

まとめ

• 雇用調整助成金（新型コロナ特例）⇒　緊急対応期間が令和2（2020）年9月30日まで延長されたのに伴い、支給日額の上限が8,330円から15,000円へ引き上げられ、申請要件も大幅に簡素化された。
• 緊急雇用安定助成金　⇒　特例の一環として、令和2（2020）年4月1日～9月30日に行われた休業については、学生アルバイト等でも「緊急雇用安定助成金」の対象となる（北海道を除く）。
• 母性健康管理措置による休暇支援制度助成金　⇒　令和3（2021）年1月31日までの間に、この休暇制度に基づき5日以上の休みを与えた場合、最大で従業員一人につき100万円が支給される。
• 社会保険料、労働保険料の納付猶予　⇒　支払い義務そのものを免れる制度ではありませんが、猶予を行った場合の延滞料はかからない。
  最長で1年間の猶予が可能。
• 労働保険　年度更新期間の延長　⇒　労働保険料の申告・納付期限は毎年7月10日までとされているが、令和2（2020）年度に限り、8月31日までに期限が延長された。
  分割で納付を行っている場合、2回目以降の納付期限は従来通りなので注意が必要。※各助成金・経営支援策の詳細を必ずご覧ください。

ぜひ情報をチェックし、見逃さずに申請してくださいね！