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withコロナ時代の新常識!「anewクラウドファクタリング」とは?/anew合同会社 坂田 拓範様

 

帝国データバンクの3月10日の発表によると、新型コロナウイルスの影響を受けた倒産〈法的整理または事業停止(銀行取引停止は対象外)、負債 1,000 万円未満および個人事業者を含む〉は、全国に 1,133 件〈法的整理 1,016件(破産963 件、会社更生法1件、民事再生法45 件、特別清算7 件)、事業停止117 件〉確認されています。
既に2021年だけでも新たに258件発生しており、今後も増えることが懸念されています。
引用: 新型コロナウイルス関連倒産は 1,133 件~2021 年は 258 件発生~(帝国データバンク)

 

みんなの助成金でも、昨年より中小企業を始めとする多数の経営者からのお問い合わせやご相談を頂いていますが、コロナ禍においては、資金繰りについて待ったなしの状況という経営者が非常に多いのではないでしょうか?

そんな中、新たな資金繰り手段として話題になっているのが、「ファクタリング」です。

ファクタリングとは何か、そしてファクタリングサービスを選ぶポイントなどについて、いま話題となっているオンライン完結型のファクタリングサービス「anew(アニュー)」を提供するanew合同会社の坂田 拓範様にお話を伺いました。(インタビュアー:みんなの助成金 事務局 白石)

今回の記事はこんな方におすすめ
・取引先からの代金回収よりも支払いが先行。ファクタリングで資金繰りを改善したい
・月末に予定していた入金が来月に持ち越し。少しでも早く手元に現金を用意して安心したい
・銀行は審査に時間がかかるので銀行借入以外で資金調達の方法を知りたい

坂田 拓範 様 プロフィール
anew合同会社 職務執行者
2007年に㈱新生銀行に入行して以来、一貫して法人ビジネスに従事。直近では、ベンチャーファイナンスの経験を活かし、オープンイノベーションを通じた新規事業の企画・実行プロジェクトを数多く主導。2020年2月よりanewの立ち上げに参画し、現職に至る。

1.ファクタリングとは?

白石: 坂田さん、今日は宜しくお願い致します。
早速ですが、現在話題となっている「ファクタリング」とはどんなサービスなのでしょう?

 

坂田: ファクタリングとは、簡単に申し上げますと、お持ちの「入金待ちの請求書」(売掛金)を、早期現金化し運転資金を調達する「借りない資金調達」です。
そんな中でも、anewのクラウドファクタリングは、取引先に通知が不要な2者間ファクタリングです。

 

白石: 2者間ファクタリングのメリットについて教えてください。

 

坂田: 一般的に知られている3者間ファクタリングとの違いは大きく分けて2つあります。

まず、取引先に知られることなく手続きが完了するです。

 

3者間ファクタリングを利用する場合、ファクタリング会社は利用企業から売掛金を買い取ったという事実を取引先に通知することになります(※ 図1の3者間ファクタリングにおける「③通知」のプロセス)。

 

ファクタリング自体は昔から利用されてきた資金調達方法ではありますが、未だにファクタリングの利用=資金に困っているという誤解が根強く残っていると聞いています。
取引先にファクタリングを利用したことを知られてしまうと風評リスクと言いますか、実際の商取引に悪影響が出るのでは?と心配されるお客様は少なからずいらっしゃいます。

 

             図1:3者間ファクタリングと2者間ファクタリングの違い

 

坂田: 2つ目の違いとしては、支払口座の変更が発生しない点です。

通常、取引先が代金を支払う口座(=売掛金の回収口座)は契約や請求書で事前に決められており、反復継続の取引であれば支払口座を契約の途中で変更することはあまりないと思います。

一方で、3者間ファクタリングを利用する場合、多くのケースで支払口座をファクタリング会社名義の口座に変更することを求められます(※ 図1の3者間ファクタリングにおける「⑤代金支払」のプロセス)。

 

しかし、取引先が大企業であればあるほどイレギュラーな対応である支払口座の変更に難色を示すところも多く、前出の風評リスクと相俟ってファクタリングの普及を妨げる要因にもなっていると我々は考えております。

 

繰り返しの説明となりますが、2者間ファクタリングであれば、(1)取引先に知られることなく、(2)支払口座を変更する必要もありません。

 

もちろんメリットばかりではなく、2者間ファクタリングは3者間ファクタリングと比較すると一般的に利用企業が負担する手数料が高くなってしまう傾向があります。
其々にメリット・デメリットがある訳ですから、利用企業が置かれている経営状況に応じて適切な選択をされることをお勧めします。

2.ファクタリング会社を選ぶポイントとは?

白石: ファクタリングの中には、給与ファクタリングなど違法判断が出たものもありますね。
中小企業が安心してファクタリングを利用するためには、どのような点に気を付ければ良いでしょうか?

・違法なファクタリング会社に注意

坂田: 近時、個人が将来受け取る給与を債権として買い取る形式で、現金を貸し付ける「給与ファクタリング」が社会問題化しています。
実際に、給与ファクタリングサービスを提供している事業者を相手取った集団訴訟貸金業法違反の容疑で逮捕者も出ています。

・ファクタリングを利用する際に気を付けるポイント

坂田: まず、金融庁がファクタリングに関する注意喚起を行っていますので、ファクタリングのご利用をお考えの方は是非ご一読ください。

ファクタリングに関する注意喚起(リンク)

 

結論だけを申し上げますと、「給与ファクタリング」に限らず、経済的に貸付けと同様の機能を有していると思われるようなファクタリングについては、貸金業に該当する可能性があるということです。

 

貸金業を営むには貸金業登録が必要になる訳ですが、当該登録を受けていないヤミ金融業者が「給与ファクタリング」という名の高利貸しを行っている事例が出てきています。

従って、このような問題に巻き込まれないためにも「貸金(=借入)」と「ファクタリング」の違いを十分理解された上でご利用を検討されることをお勧めします。

違法なファクタリング会社の中には、売掛金の回収ができていないにも関わらず利用企業に支払いを求めたり、一度売却した売掛金を利用企業に対して買戻しを求めたりするところもあるようです。

なお、anewではそのような行為は一切行っておりませんし、「給与ファクタリング」およびそれに類するサービスも提供しておりません。

 

白石: なるほど、そのような点に気を付ければ、中小企業の方が安心してファクタリングを選ぶことが出来ますね!

3.新生銀行×OLTA(オルタ)のファクタリング「anew(アニュー)とは」

白石: anew(アニュー)は、クラウドファクタリングで実績のあるOLTA(オルタ)と新生銀行が組んだ新サービスなんですね!
サービスについて詳しく教えてください。

 

坂田: anewでは「はやい」、「かんたん」、「あんしん」の某外食チェーン風のキャッチコピーを掲げておりますので(笑)、順を追ってご説明しますね。

 

               

               図2:anewクラウドファクタリングの3つの特徴

 

坂田: まず、「はやい」についてですが、anewのサービスサイトからお申込み頂ければ最短で24時間以内にお手持ちの請求書を現金化することができます。

必要書類(※ 図3を参照)が揃ってから24時間以内審査結果をお伝えしますので、急に資金が必要になったり、想定していた入金が遅れたりした場合の資金調達に適しています。

実際のご利用者様からも「審査がダメならダメですぐに結果を知りたい。そうすれば次のアクションに繋げられる。よくある「融資の審査に1~2か月掛けた上で結局貸せませんでした」では経営の選択肢が狭まってしまう。」との声も伺っております。

 

 

                   図3:お申込みに必要な書類

 

次に、「かんたん」についてですが、すべてのお手続きがオンラインで完結します。

電子契約も導入しているので紙での必要書類の提出は一切不要ですし、他のファクタリングサービスで求められるような面談での審査もありませんので、大袈裟な表現でも何でもなく本当にオフィスの中だけで資金を調達することができます。

 

anewのご利用者の多くは経営者の方で、営業から経理財務まで幅広に担当されている場合が多いので、オンライン完結で無駄なフローがないという点は大変ご好評頂いております。

 

最後に、「あんしん」についてですが、anewでは買取手数料以外の手数料(例えば、事務手数料)は一切頂いておりません。その上で、業界最低水準の2~9%の手数料率をお約束しております。

また、前述の通り、anewでは2者間ファクタリングを採用しておりますので、ご利用が取引先に知られることはありません。

加えて、手前味噌になりますが、anewの設立には新生銀行が関わっていますので、その点では安心してお使い頂けるのかなと思っております(笑)

 

白石: コロナ禍で資金繰りに大変お悩みの経営者の方にとって、ファクタリングは選択肢の1つとしてご検討頂けるサービスだと思います。

その中でも、信頼性の高いサービスを選んでいくことが重要ですね!
坂田さん、今日は有難うございました!

 

 

 

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【注目の大型補助金】事業再構築補助金、ここがポイント!(5)

2021年、新たな補助金が登場しました。
注目の「事業再構築補助金」とは?株式会社NewBeginningsJapanの中牟田康先生に連載して頂きます。

この記事は、こんな方におすすめ
・事業の再構築を考えている
・思い切って新分野に進出したい

今までの記事はこちら⇒(1)(2)(3)(4)

予算額1兆円超、1社あたりの補助金額最大1億円、補助率2/3という大型補助金。
それが、いま話題の「事業再構築補助金」です。
補助金のプロの視点から、話題の補助金の重要ポイントを解説します。

5回目は「通常枠の加点と緊急事態宣言特別枠」について。

【対象となる事業者】緊急事態宣言により月間売上高30%以上減少

事業再構築補助金を申請するには、以下のような売上減少の要件を満たしていなければなりません。

<①基本売上高減少要件>

申請前の直近6か月間のうち、任意の3か月(連続していなくても可)の合計売上高が、コロナ感染拡大以前(2019年又は2020年1~3月)の同じ3か月間の合計売上高と比較して10%以上減少していること

<①基本売上高減少要件>

以上の①基本売上減少要件に加えて、さらに緊急事態宣言が再度発出されていた今年(令和3年)1月~3月のいずれかの月の売上高が、前年(2020年)または前々年(2019年)の同じ月と比較して30%以上減少している場合(②特別売上減少要件)、「通常枠での加点」または補助率を引き上げた「緊急事態宣言特別枠」で申請が可能になります。

<②特別売上高減少要件>

【特別措置】通常枠での加点または補助率引上げを選択

基本売上高減少要件と特別売上減少要件を満たしている場合は、「通常枠での加点」または補助率を引き上げた「緊急事態宣言特別枠」のどちらかを選択しての申請が可能になります。

【緊急事態宣言特別枠】従業員数に応じた補助上限額がある

「緊急事態宣言特別枠」での申請では、補助率が通常枠よりも引き上げられていますが、従業員数に応じて補助上限額が決められていますので、事業計画の予算規模を考慮する必要があるでしょう。

従業員数 補助上限額 補助率
(通常枠の補助率)
5人以下 500万円 ●中小企業:3/4
(通常枠:2/3)
●中堅企業:2/3
(通常枠:1/2)
6~20人以下 1,000万円
21人以上 1,500万円
<緊急事態宣言特別枠のメリット>
緊急事態宣言特別枠で不採択の場合でも、加点の上で通常枠で再審査される
(但し、採択件数には限りがある)

<参考資料>
■中小企業向け補助金・総合支援サイト「ミラサポplus」 事業再構築補助金に関するお知らせページ
https://mirasapo-plus.go.jp/infomation/11458/

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【注目の大型補助金】事業再構築補助金、ここがポイント!(4)

2021年、新たな補助金が登場しました。
注目の「事業再構築補助金」とは?株式会社NewBeginningsJapanの中牟田康先生に連載して頂きます。

この記事は、こんな方におすすめ
・事業の再構築を考えている
・思い切って新分野に進出したい

今までの記事はこちら⇒(1)(2)(3)

予算額1兆円超、1社あたりの補助金額最大1億円、補助率2/3という大型補助金。
それが、いま話題の「事業再構築補助金」です。
補助金のプロの視点から、話題の補助金の重要ポイントを解説します。

4回目は「活用イメージ」について。

【事業再構築とは】思い切った事業の転換・新分野への進出

事業再構築の定義等については、経済産業省から発表される「事業再構築指針」を参照する必要があります。
公開資料(事業再構築補助金リーフレット、事業再構築補助金の概要)で示されている、この補助金の目的や対象からは、「事業再構築」とは、次のような“ポストコロナ・ウイズコロナ時代に対応した、思い切った事業転換・新分野進出”を指しているのではないかと思われます。

「事業再構築」とはどのような取組を指すか

 ポストコロナ・ウイズコロナ時代において生き残っていくための新たな挑戦
 先行きが不透明な既存事業からの脱却、新事業分野への進出
 既存事業の縮小・廃止も視野に入れた異業態・異業種への転換

【活用イメージ】経営資源を活かした新たな取組み

『事業再構築補助金の概要』(令和3年2月15日)で紹介されている活用イメージから、具体的な事例をいくつかピックアップしてみます。

①【小売業での活用例<業態転換>】紳士服販売

<ポイント>
 コロナの影響で店舗販売が低迷。新たな業態への転換が緊急課題
 これまで培ってきた商品知識やノウハウ、取引先とのネットワークを活かす
 新たにオンラインでの商品の提案・販売事業、サブスク型でのレンタル事業に業態転換する。

<補助対象経費例>
 新規に導入するオンラインサービスのシステム構築費
 新サービスの広告宣伝・販促費(Webサイト構築、ネット広告、販促物制作等)
 新サービスに従事する従業員の研修費
 店舗の縮小・撤退に係る建物の改修・撤去の費用

②【サービス業での活用例<新分野展開>】

<ポイント>
 コロナの影響で高齢者向けデイサービス・介護サービスの利用者が減少。
 既存事業を他社に譲渡。新分野に進出するため別企業を買収
 病院や高齢者施設向けの給食の製造、事務処理の受託サービス事業を開始

<補助対象経費例>
 既存施設の改修費用
 新サービスに必要な機器の導入費
 新サービスに従事する従業員の研修費
 新サービスの広告宣伝・販促費(Webサイト構築、ネット広告、販促物制作等)

③【製造業での活用例<新分野展開>】

<ポイント>
 コロナの影響で顧客の業績が低迷し需要が減少。既存分野では売上回復が困難
 得意とする製造技術(精密加工、小量・短納期等)を活かし新分野に進出
 将来性があり、高単価受注が期待できる医療機器向け部品製造を開始

<補助対象経費例>
 新商品の製造に必要な設備の導入
 既存の製造設備の廃棄費用
 新商品の製造ラインのための建物の改修費
 新商品製造に従事する従業員の研修費
 新サービスの広告宣伝・販促費(Webサイト構築、販促物制作等)

【その他の活用イメージ】

コロナの影響により既存事業が低迷し、将来への展望が見通せない状況であることを前提に、新たな業種・業態への思い切った転換、新分野への進出が、事業再構築補助金の活用イメージとして挙げられています。ここに紹介されている以外の業種においても、さまざまな活用方法が考えられるのではないでしょうか。
新分野・新事業への展開には、これまでの培ってきた経営資源(技術、ノウハウ、ネットワーク等)を活かすだけでなく、他企業との合併や買収、提携なども含まれるように思われます。

<参考資料>
■中小企業向け補助金・総合支援サイト「ミラサポplus」 事業再構築補助金に関するお知らせページ
https://mirasapo-plus.go.jp/infomation/11458/