月別: 2024年3月

経営力向上計画のメリットについて解説します。

 

この経営力向上計画は補助金よりも認知度が低く、一般的にはあまり知られていない制度です。しかし、経営力向上計画の認定を受けることで、税制措置や金融支援などが受けられるようになります。

 

とくに税制措置で享受できるメリットは大きく、そのために「経営力向上計画の認定を受けたい」と事業者が魅力を感じる制度となっています。

 

そこで今回は、経営力向上計画のメリットについてご紹介いたします。

経営力向上計画とは

自社の経営力を向上させるために設備投資等を行い、売上拡大やコスト削減、人材育成、生産性の向上などを行っていくための計画のことをさします。

 

この経営力向上計画を作成したら、事業分野別の主務大臣に申請します。計画が認定されると、中小企業等経営強化法に基づき、以下の支援措置が受けられるようになります。

税制措置

・経営力向上計画に記載した設備を新規取得した際にかかる費用の即時償却

・経営力向上計画に記載した設備を新規取得した際にかかる費用の10％の税額控除
　※資本金3,000万円～1億円以下の法人の場合は、10→7％になります

 

税制措置は、上のいずれかを選択して適用することができます。

金融支援

・日本政策金融公庫から設備投資に必要な資金の融資が受けられる

・民間金融機関から融資を受ける際の信用保証協会の別枠での保証が受けられる

・その他

法的支援

・許認可承継の特例が受けられる

・組合発起人数の特定が受けられる

・その他

 

これらの支援措置の中で、とくにメリットが大きいのが税制措置です。

 

今回のコラムは以上となりますが、実際の活用事例を知りたい方はこちらから続きをご覧になれます。

 

経営力向上計画のメリットは？実際の活用事例を紹介します

ものづくり補助金の審査基準をご存じでしょうか。

 

「審査基準自体知らなかった・・・」

「審査基準はあまりきにしていなかった・・・」

 

という方もいらっしゃるかと思います。

 

審査基準はものづくり補助金が採択される上で重要なことです。

 

そこで、今回は審査基準でおさえてほしいことについて紹介いたします。

１.審査基準の重要性　

 

まず、審査基準の重要性を確認しましょう。

ものづくり補助金は、しっかりと基準が設けられた上で採択されています。

したがって、審査基準を無視した計画書は採択されません。

 

そのため、審査基準で要求されていることを満たした上で高い評価をもらわなければ、ものづくり補助金の採択の可能性は低くなります。

２.　ものづくり補助金の申請要件と審査項目

 

• 申請要件

 

ものづくり補助金は、革新的な製品またはサービスの開発に必要な設備投資等を行う中小企業が支給の対象となっています。

また、ものづくり補助金を申請するには以下の要件を満たす計画が必要です。

・給与支給総額を年率平均1.5%以上増加すること
・事業場内最低賃金を地域別最低賃金+50円以上の水準にすること
・事業者全体の付加価値額を年率平均3%以上増加すること

 

今回のコラムは以上となりますが、活用する際の注意点や申請の流れを知りたい方はこちらから続きをご覧になれます。

 

おさえておきたい５つのこと！ものづくり補助金の審査基準とは

 

最大50億円の大規模成長投資補助金の公募要領が公開されました。

 

事業再構築補助金やものづくり補助金よりも、はるかに大きな金額の補助金となり、使える企業は限られるかもしれませんが、幅広い業種で利用が可能となっています。

 

今回は、この大規模成長投資補助金の対象者事業者や補助金額などについてお伝えいたします。

大規模成長投資補助金とは

大規模成長投資補助金の正式名称は、『中堅中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金』といいます。

 

どのような補助金なのかというと、地域の雇用を支える中堅・中小企業が対象で、工場等の拠点の新設や大規模設備の投資を行うことで人手不足という課題を解消し、従業員の賃上げを実現するための取り組みに対して補助を行うというものになります。

 

なので、拠点の設立や設備・システム導入は定められた金額以上の投資を行い、事業拡大や生産性の向上で生まれた利益は、賃上げというかたちで従業員へ還元していく必要があります。

大規模成長投資補助金の対象者

大規模成長投資補助金の対象者は、中堅・中小企業です。具体的には、常時使用する従業員数が2,000人以下の会社等になります。資本金の制限はありません。そのため、2,000人を超える中堅・中小企業は対象外となります。

 

また、一定の要件を満たす場合は、共同申請（コンソーシアム形式）も可能です。

 

ただし、みなし大企業や1次産業を主たる事業としている事業者は、対象外となるので注意が必要です。

大規模成長投資補助金の補助金額と補助率

大規模成長投資補助金の補助金額と補助率は、こちらになります。

補助上限額：50億円
補助率：1/3以内

 

つまり、50億円の補助金を受け取るためには、150億円以上の投資が必要となります。

 

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今回のコラムは以上になりますが、他にも要件や対象経費を知りたい方はこちらから続きをご覧ください。

【最大50億円】大規模成長投資補助金の要件、対象経費を解説します

東京都で、新製品・サービスを生み出すための研究開発に対する助成事業がはじまります。

東京都の事業者で、新製品や新サービスの開発をされる予定がある場合は、ぜひご利用を検討してみてください。

今回はその助成事業である、令和6年度の東京都新製品新技術助成事業について、解説していきます。

東京都新製品新技術助成事業とは

東京都新製品新技術助成事業とは、都内の事業者を対象に、新製品・新技術の研究開発にかかる一部の費用を助成することで、技術力の強化および新分野の開拓を促進する、といったものになります。

 

研究開発ですが、以下の試作品の設計、製作、試験評価を行うことと位置付けられています。

 

製品化・実用化のための研究開発

製品化・実用化を実現するために、ハードウェア・ソフトウェアの試作品の設計、製作、試験評価のことです。

ただし、研究開発の主要部分が自社開発であること、開発した最終の成果物はきちんと製品化および実用化に向けて取り組むこと、特定の顧客向けではなく汎用性をもたせることが条件となります。

 

新たなサービス創出のための研究開発

新サービスを実現するために、ハードウェア・ソフトウェアの試作品の設計、製作、試験評価のことです。

ただし、サービス創出の主要部分は申請者が担うこと、サービスの仕組みに技術開発要素を含むこと、最終成果物は自社が提供するサービスとして利用すること、新たなサービスは一定の新規性がある（市場で普及していないこと）ことが条件になります。

 

この東京都新製品新技術助成事業の対象者は、以下になります。

 

・都内に本店、または支店があり、そこで事業活動を行っている法人・個人事業主
・都内での創業（法人・個人事業）を具体的に計画している個人

 

すでに東京都で事業をされている方から、これから東京都で創業を予定している方まで、幅広い事業者が対象となっています。

 

今回のコラムは以上になりますが、他にも補助金額や対象となる経費を知りたい方はこちらから続きをご覧ください。

 

最大1,500万円】東京都新製品新技術助成事業（令和6年度）を解説します