月別: 2024年5月

設備投資を検討するも、高額な導入費用やその後の税金に悩みはありませんか？

 

そんな企業に向けて、「経営力向上計画」という税制優遇制度があります。

 

今回は、機械設備導入の際に節税につながる税制優遇制度についてわかりやすく解説します。

経営力向上計画の概要や目的

経営力向上計画とは、中小企業者等が人材育成や生産性向上、収益力強化を目的に、それらに必要な設備を導入して実現するための計画を策定し、所管省庁から認定を受ける制度です。

 

この制度は中小企業者等の経営力の向上を後押しすることが目的で、認定された事業者は税制優遇や金融支援、法的支援などの各種支援措置を受けられます。

制度内容とメリット

さまざまなメリットがありますが、もっとも大きなメリットは設備投資に対する税額控除です。

 

令和7年3月31日までに認定を受けると、経営力向上計画に記載した設備を取得した場合、法人税（個人事業主は所得税）について、即時償却又は取得価額の10％（※1）の税額控除を選ぶことができます。

 

※１ 資本金3000万超1億円以下の法人は7％です。

 

計画が認定されれば、生産性向上や収益力強化につながる設備を購入できるようになり、しかも決算の時に税制優遇が受けられるようになります。

 

今回のコラムは以上となりますが、適用対象設備などの詳細や他の税制優遇制度について知りたい方はこちらから続きをご覧ください。

 

機械設備導入の際に使える、節税につながる2つの制度を解説！

これまでに11回の公募が行われ、約10万社の企業が事業再構築補助金を活用してきました。

 

令和6年4月末から12回公募が開始され、枠の変更や審査の厳格化などいくつか変更点があります。

 

そこで今回は12回公募の事業再構築補助金について、11回公募の違いを中心に解説していきます。

12回公募の全体像

事業再構築補助金は、ポストコロナ・ウィズコロナの時代に対応するため、中小企業等が新たな事業を行う場合に必要となる資金を支援する補助金です。

 

補助対象者、補助上限、補助率、補助経費等は従業員数や申請枠によって異なるため、詳細は公募要領をご参照ください。

 

・公募開始：令和6年4月23日（火）
・応募締切：令和6年7月26日（金） １８時
・採択発表：令和６年10月下旬～11月上旬頃（予定）
・採択予定数：8,800件（経済産業省4/22公表情報より）

 

12次公募に採択された場合、採択発表から補助金が入金されるまでには1年半くらいはかかるのが一般的です。

そのため、採択発表が10月下旬から11月上旬だとすると、入金は令和8年以降になります。

11回公募との比較

11回公募と比べて何が変わったのか７つ取り上げます。

①申請枠が６から３へ削減・簡素化 ②コロナ債務を抱える事業者に加点措置が追加 ③事前着手申請が廃止 ④審査にAIが導入 ⑤事業化報告が四半期毎に提出 ⑥資金調達時に金融機関からの確認書の提出が要求 ⑦加点項目未達時にはペナルティが適用

 

今回のコラムは以上となりますが、変更点の詳細について知りたい方はこちらから続きをご覧ください。

 

事業再構築補助金、12回公募がスタート。11回との７つの違いを解説！

新型コロナウイルスが落ち着きつつある現在、中小企業者においてはポストコロナの意識が浸透し、経営基盤を強化し、事業環境に対する変化が求められています。

 

そこで今回は、東京都では令和６年度より始まった助成金制度「新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業」について解説していきます。

新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業とは

この制度は、中小企業者が創意工夫を凝らし、これまで営んできた事業の「深化」または「発展」に取り組む場合、その取り組みが経営基盤の強化につながると認められれば、必要な経費の一部を助成するものです。

助成対象者

この事業の助成対象者は、次のすべての要件を満たす者で、500社程度を想定しています。

①中小企業者に該当する、一定の法人または個人であること ②大企業が実質的に経営に参画していないこと ③それぞれ、次の場所が都内にあること ④直近決算期の売上高が「2019年の決算期以降のいずれかの決算期」と比較して減少している、または直近決算期において損失を計上していること

 

つまり、直前の決算が不調だった事業者が対象となり、過去と比べて、直近の決算で売上高が増えているところは対象にはならないので注意が必要です。

助成額と助成率

助成率	助成対象経費の２／３以内
助成限度額	８００万円（千円未満切捨て）

つまり、800万円の助成金を受け取るためには、1200万円以上の投資が必要となります。

 

今回のコラムは以上となりますが、助成対象経費やスケジュールなどを知りたい方はこちらから続きをご覧ください。

 

【最大800万円の東京都の助成金紹介】新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業について解説！

 

2024年から新たに始まる中小企業省力化投資補助金のホームページが、3月25日に公開されました。

 

予算規模や申請のしやすさからも新しい補助金として非常に注目を集めています。

 

そこで今回はこの中小企業省力化投資補助金について、3月29日時点で公開されている内容をお伝えします。

中小企業省力化投資補助金とは？

中小企業の人手不足解消を目的に、IoTやロボットなどの省力化投資の経費の一部を補助することで、簡易で即効性のある省力化を後押しし、付加価値額や生産性の向上、さらには賃上げにもつなげていくための補助金です。

 

・省力化につながる汎用製品を、カタログから選べること
・汎用製品のため、早く導入・設置が行えること

 

これが中小企業省力化投資補助金の特徴となります。

中小企業省力化投資補助金の補助上限額・補助率

 

補助上限額

従業員数5名以下　200万円（300万円）
従業員数6～20名以下　500万円（750万円）
従業員数21名以上　1,000万円（1,500万円）

 

補助率

 

1/2以下

中小企業省力化投資補助金における承認カテゴリ

 

・清掃ロボット（対象業種：宿泊業、飲食サービス業）

 

・配膳ロボット（対象業種：飲食サービス業、宿泊業）

 

・自動倉庫（製造業、倉庫業、卸売業、小売業）

 

・検品・仕分システム（製造業、倉庫業、卸売業、小売業）

 

・無人搬送車（AGV・AMR）（製造業、倉庫業、卸売業、小売業）

 

・スチームコンベクションオーブン（対象業種：宿泊業、飲食サービス業、小売業）

 

・券売機（対象業種：飲食サービス業）

 

・自動チェックイン機（対象業種：宿泊業）

 

・自動精算機（対象業種：飲食サービス業、小売業）

 

 

今回のコラムは以上となりますが、対象事業者や申請の流れを知りたい方はこちらから続きをご覧ください。

 

中小企業省力化投資補助金のページが公開されました