【第2次】中小企業・小規模事業者事業継続力強化支援事業

目的

本事業では、地域経済を支える中小企業・小規模事業者におけるBCP(事業継続計画)の策定・運用の取組を支援するため、中小企業関係全国団体及び業界関係団体などの全国団体に対し、事業継続力強化講習会、BCP策定・運用ワークショップの開催、専門家の派遣及び団体の構成員である中小企業・小規模事業者に対する事業継続力の強化の指導・助言のためのツールとなる指導マニュアル等の策定に係る経費の一部を補助します。

補助金額

5000万円~1億円以下、500万~1000万円以下、1億円以上、100万円以下、100万〜500万円、1000万~5000万円以下

対象者

複数の中小企業・小規模事業者を構成員とする、(1)又は(2)に該当する団体とします。

(1)中小企業関係全国団体(商工会議所法(昭和28年法律第143号)に規定する日本商工会議所、商工会法(昭和35年法律第89号)に規定する全国商工会連合会、中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)に規定する全国中小企業団体中央会及び全国商店街振興組合連合会)

(2)次の①及び②に掲げる要件の全てを満たす団体であること。2
 ①次の(ア)から(カ)に掲げる要件の全ての要件を満たす団体であること。
  (ア)日本に拠点を有していること。
  (イ)定款等により代表者、目的、財産管理方法が確認できること。
  (ウ)本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。
  (エ)本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
  (オ)経済産業省所管補助金交付等の停止及び契約に係る指名停止等措置要領(平成15・01・29会課第1号)別表第一及び第二の各号第一欄に掲げる措置要件のいずれにも該当しないこと。
  (カ)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと

 ②次の(ア)から(エ)に掲げる要件の全ての要件に該当しない団体であること。
  (ア)法人等(個人、法人又は団体をいう。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第 77 号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)であるとき又は法人等の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。)が、暴力団員(同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき
  (イ)役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき
  (ウ)役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき
  (エ)役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有しているとき

助成対象事業

(1)事業継続力強化講習会の開催及び専門家派遣
以下の事業を実施し、参加事業者の中小企業BCP策定指針(以下「指針」という。)に対する理解を深めるとともに、指針の基本コース以上に基づくBCPの策定を支援します。

参加事業者には補助事業者又は補助事業者の傘下団体の構成員である複数の中小企業・小規模事業者を含むことが必要となります。なお、参加事業者に中小企業・小規模事業者以外の者が含まれることは妨げませんが、当該者に関する本事業に係る経費については補助対象外とします。
なお、①及び②の事業を実施することを必須としますが、③の事業については、参加事業者のニーズ等を踏まえ、実施することが可能です。

①事業継続力強化講習会
指針の理解を深めるため、参加事業者を対象とした講習会を1ヶ所あたり1回以上開催する。なお、1ヶ所の講習会には原則30社以上が参加するものとし、原則5ヶ所以上開催するものとする。

②BCP策定・運用ワークショップ
指針を活用したBCP策定演習・運用訓練を支援するワークショップは1ヶ所あたり3回程度、計12時間以上での開催を目安とする。なお、1ヶ所のワークショップには原則5社以上が参加するものとし、原則5ヶ所以上開催するものとする。

③専門家派遣
②の参加事業者を対象に、参加事業者のニーズ等を踏まえ、参加者個別に策定したBCPの改善・運用訓練等のアドバイスができる専門家を派遣するものとする。派遣回数は1社あたり1回程度を目安とする。

(2)事業継続力強化指導力向上事業
補助事業者は、構成員である中小企業・小規模事業者に対する日々の経営等に関する指導・助言と事業継続力の強化に関する指導・助言を一体的に行うツールとなる指導マニュアル等を策定します。

①指導マニュアル等の策定
(1)の事業を通じて得られた知見等を踏まえ、外部の専門家等を活用しながら、指導マニュアル等の策定又は改訂を実施するものとする。

(注)本事業の実施に当たっては必要に応じて中小企業庁と協議をしてください。

助成対象経費

■指導マニュアル等の策定
■指導マニュアル等の策定
■事業継続力強化講習会
■BCP策定・運用ワークショップ
■専門家派遣

助成率

■指導マニュアル等の策定:定額
■指導マニュアル等の策定:定額
■事業継続力強化講習会:2/3
■BCP策定・運用ワークショップ:2/3
■専門家派遣:2/3

助成対象期間

交付決定日~平成27年3月31日

申請先

中小企業庁 経営安定対策室

カテゴリー
下請支援、販路・需要開拓、経営改善
対象地域
東京都
募集期間
2015-08-20 〜 2015-09-14
期間補足

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