早期実用化を目指すことが可能な海洋エネルギーデバイスを実海域に設置し、1年間以上の長期実証研究を実施します。実海域の長期実証研究においては、各海洋エネルギーデバイスの特徴を踏まえ、導入用途等を明確にした上で、様々な季節・気候条件下での発電性能や信頼性の向上及び生物付着・環境影響並びに運用に関する課題等の検証を行います。長期実証研究に先立ち、フィージビリティ・スタディ（FS）として、想定海域における長期試験に伴う環境変化の調査、系統接続を行うための調査、長期実証試験の実施に必要な実証機の整備及び性能試験を実施します。
「エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業」に関係する国際プロジェクト等を対象に、調査・実証事業の効率的かつ円滑な実施を目的として、各種マネジメント支援業務、情報収集、これらに付随する業務を実施します。各種マネジメント支援業務には、対象事業の経済性評価、対象国での法務・税務上のリスク分析、終了事業のフォローアップ等を含みます。
「エコリース促進事業」は、地球環境の保全に資する観点から、リース料の低減を通じ低炭素機器の普及を促進するため、低炭素機器をリースにより提供する事業者に対して補助金を交付する事業であり、この度、本事業に係る指定リース事業者を公募します。
国産農林水産物の消費を拡大させるためには、地産地消の推進を通じて消費者が日本の食のすばらしさを再認識することが必要です。そのため、学校等の施設給食への地場産農林水産物の利用拡大をはじめとした地産地消の取組を促進するための専門的知見を持つ人材（以下「コーディネーター」という。）の育成・派遣を行う取組を支援します。
NEDOは、平成26年7月、イスラエル産業技術研究開発センター（MATIMOP）との間で基本協定書（MOU）を締結し、両国の産業技術分野における研究開発を促進することに合意しました。この事業では基本協定書に基づき、両国企業の共同研究開発を支援します。
NEDOは、平成22年9月フランス公的投資銀行（Bpifrance：旧OCEO）と、日仏企業のイノベーション促進のため協力することに合意し、覚書（MOU）を締結しました。この事業では、覚書に基づき、両国の企業等の技術開発、イノベーションにおいて、戦略的重要性のある分野で日仏企業間の連携が促進されることを目指しており、Bpifranceと同時期に、日仏の企業等による研究開発協力事業の公募を行います。
NEDOは、平成29年3月に、経済産業省とともにドイツ連邦経済エネルギー省（BMWi）と、両国が「コファンド形式」にて、企業間の国際研究開発を支援していくことに合意し、共同声明に調印しました。NEDOは、この共同声明に基づき、「インダストリー4.0」や「IoT（Internet of Things）」の概念を打ち出して世界をリードしているドイツと、日独の企業等による「国際研究開発／コファンド事業」の公募を行います。
アジア地域を中心とした新興国等では、大幅なエネルギー需要の伸びが見込まれており、こうした国々におけるCO2削減及び省エネルギー対策を促進することは、地球温暖化対策上重要です。本事業では、日本企業が持つ先進的な低炭素技術（省エネルギー・再生可能エネルギー等に関する技術）の国際展開を促進し、温室効果ガスの削減に貢献するため、エネルギーインフラ等の運転・保守管理や現地日系企業等の工場における生産プロセスの省エネ化のための現地人材を育成します。
安全な農林水産物の安定供給に資するよう、食品安全、動物衛生、植物防疫等に関する行政施策・措置の決定に必要な科学的知見を得るための試験研究を実施しています。食品安全及び動物衛生に関し、新規の試験研究を行う予定としており、試験研究課題の公募を開始しました。
市場競争力を有した全固体リチウムイオン電池（LIB）及びそれを搭載したEV・PHEVの実用化・量産で海外に先行し、我が国の産業競争力を維持・向上することをねらい、産業界の共通指標として機能する全固体LIBの材料評価技術を開発します。また、ビジネスと一体となった国際標準化戦略を策定し、国際規格化を想定した全固体LIBの安全性・耐久性試験評価法を開発します。さらに、国内外の政策・市場・研究開発動向等の調査・分析を行って、充電インフラ、リユース・リサイクル及び他用途への製品展開等も視野に入れた社会システムのシナリオ・デザインをとりまとめます。