
JSTでは、「e-ASIA共同研究プログラム(e-ASIA Joint Research Program; “e-ASIA JRP”)」に参加し、3カ国以上の多国間国際共同研究プロジェクトに対する研究支援を実施しています。第7回公募ではe-ASIAJRPに参加する各国機関と協力し、共同研究課題の提案を募集します。募集対象分野は1.「代替エネルギー(バイオエネルギー)」分野、2.「防災(豪雨、洪水、地すべり)」分野です。
JSTでは、「e-ASIA共同研究プログラム(e-ASIA Joint Research Program; “e-ASIA JRP”)」に参加し、3カ国以上の多国間国際共同研究プロジェクトに対する研究支援を実施しています。第7回公募ではe-ASIAJRPに参加する各国機関と協力し、共同研究課題の提案を募集します。募集対象分野は1.「代替エネルギー(バイオエネルギー)」分野、2.「防災(豪雨、洪水、地すべり)」分野です。
有機農業やその他の環境保全型農業は、自然循環機能の維持増進を通じて、環境保全に貢献することはもとより、農業や地域の持続的かつ多様な発展・活性化及び多面的機能の発揮の促進に繋がるとともに、消費者ニーズに対応した農産物の供給にも資するものです。しかしながら、我が国では、有機農業については、気象要因から安定的な生産が難しいこと、生産が点在し、小口流通が中心となっているため、需要サイドにおいても効率的・安定的な農産物の確保が難しいこと等の課題がある一方、環境保全型農業についても、コストや労力に見合う付加価値が付かないこと等の課題があり、オーガニック・エコ農業の取組は少ない状況にあります。一方、新規就農希望者の有機農業に対する関心は高い傾向にあり、また、2020年オリンピック・パラリンピック東京大会の農産物の調達基準では「有機農業により生産された農産物」が推奨されるなど、オーガニック・エコ農業への注目が高まっています。
こうした状況を踏まえ、我が国のオーガニック・エコ農業により生産された農産物の生産及び市場の拡大に向けて、輸出も視野に入れたマーケットインの発想を基本としたオーガニックビジネスの実践拠点づくりを行うとともに、当該拠点において実践的なアドバイスを行うオーガニックプロデューサーの登録・派遣、生産と実需の結び付けによるビジネス展開や、新規就農・転換者の定着・拡大を図ることにより、オーガニック・エコ農産物の安定供給体制の構築を進めるための取組を支援します。
森林は国土の保全、水源の涵養、木材の生産などの働きを有しており、私たちにかけがえのない恵みを与えているが、近年は、地球温暖化防止とともに青少年の環境教育や心身の健康作りの場として注目されています。一方、我が国の森林は社会経済の変化の中で、荒廃が危惧されているところであり、未来の子どもたちに豊かな国土を引き継ぐために、小・中学生の「森の学び」を支援するとともに、森林環境教育のフィールドとしての地域のシンボルとなる森づくりの取り組みを進めます。
国土緑化推進機構では、幅広い民間の非営利団体等の主体的・多様な参加による「国民参加の森林づくり」運動の推進を図るため「緑と水の森林ファンド」事業の公募を実施します。
「国民参加の森林づくり」運動の継続的・自立的な担い手の育成を目指したモデル事業、都市におけるボラン ティア団体等が山村地域の自治体・住民と協働で企画・実施する森林整備・交流を推進する事業を募集します。
国土の保全、水源のかん養、木材生産など、森林の持つ多面的機能の発揮の有意性が認識される中、近年の地球温暖化防止や、生物多様性の保全、青少年の環境教育の場や心身の健康づくりなど、これまで以上に森林の働きが注目され、緑化の推進、森林整備活動に森林ボランティアとして積極的に関わろうとする人たちが増加しています。国内又は海外で行う森林整備及び緑化推進活動により森林づくり活動の新たな領域の開拓を期待するとともに、 事業内容を特定した事業を募集します。
公益信託アドラ国際援助基金では、開発途上国において援助団体等が行う国民の生活水準の向上に資するための事業に対する資金助成を行い、開発途上国の安定と発展に寄与します。(1)開発途上国において実施される教育の振興、および保健衛生向上のためのプロジェクトに対する資金助成(2)開発途上国において実施される災害救助および飢餓救済のためのプロジェクトに対する資金助成(3)その他目的を達成するために必要な事業の募集を行います。
一般社団法人近畿建設協会では、公益事業の一環として地域や街の活性化のための活動費用等について支援し、今後の地域づくり・街づくりに活かしていただいております。①地域の活性化に資する事業 ②地域の環境保全に資する事業③地域の安全・安心に資する事業について支援を行います。
早期実用化を目指すことが可能な海洋エネルギーデバイスを実海域に設置し、1年間以上の長期実証研究を実施します。実海域の長期実証研究においては、各海洋エネルギーデバイスの特徴を踏まえ、導入用途等を明確にした上で、様々な季節・気候条件下での発電性能や信頼性の向上及び生物付着・環境影響並びに運用に関する課題等の検証を行います。長期実証研究に先立ち、フィージビリティ・スタディ(FS)として、想定海域における長期試験に伴う環境変化の調査、系統接続を行うための調査、長期実証試験の実施に必要な実証機の整備及び性能試験を実施します。
「エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業」に関係する国際プロジェクト等を対象に、調査・実証事業の効率的かつ円滑な実施を目的として、各種マネジメント支援業務、情報収集、これらに付随する業務を実施します。各種マネジメント支援業務には、対象事業の経済性評価、対象国での法務・税務上のリスク分析、終了事業のフォローアップ等を含みます。