助成金カテゴリー: 知的財産

国内の大学・研究機関及び企業等に所属し、情報通信技術を活用した新事業創出や新用途の研究開発、又は、文化財の保護・活用に貢献する研究開発に取り組む個人又はグループを対象として、情報通信技術を活用した新事業又は新用途の創出につながる研究開発や、情報通信技術を活用した音楽・映像コンテンツの保護・活用につながる研究開発に対して助成します。

優れた技術を持ち、海外市場への新たな参入や事業展開に活用しようとする千葉市内中小企業者の外国出願を支援します。

優れた産業財産権（特許・意匠・商標）を有し、かつそれらを海外において戦略的に活用しようとする神奈川県内の中小企業者に対し、外国出願に要する経費の一部を助成します。

世界規模での事業展開が期待できる技術や製品を有する中小企業者に対して、知的財産権の取得等に要する費用を助成します。知財戦略の策定から実施までを継続的かつ強力に支援することで、東京の産業を牽引する企業を創出することを目的としています。

海外で現地企業等に不当な方法及び不当な意図で商標権を出願又は権利化された中小企業者のために、相手方の出願又は権利を取り消すため自ら提起する係争活動に係る経費の2／3（上限額500万円）をジェトロが負担します。

海外で知的財産権の侵害を受けている中小企業の方々のために、模倣品・海賊版の製造元や流通経路の特定、市場での販売状況等の現地調査を手配するとともに、その調査及び一部の権利行使等にかかった経費の2／3（上限額400万円）をジェトロが負担します。

海外で産業財産権に係る係争に巻き込まれており、防衛型侵害対策を行おうとする中小企業の方々のために、対策にかかった係争費用の2／3（上限額500万円）をジェトロが負担します。

世界規模で事業展開が期待できる技術や製品を有する中小企業等に対して、知的財産権の取得等に要する経費の助成及び知的戦略アドバイザー等による知財戦略の策定から実施までの支援を約3か年にわたり実行します。

東京都は、東京の持つ魅力を国内外にアピールする機会であるとともに、大きな経済波及効果が見込めるMICE誘致を積極的に推進しています。 この度、展示会・イベント（E）の分野において、都内で開催される展示会の国際化や、多くの外国人が参加する国際的なイベントの誘致・開催に対する支援制度を設け、それに伴う登録申請受付を開始しますのでお知らせします。

中国等海外で現地企業から、自社のブランドの商標や地域団体商標を冒認出願された中小企業等に対し、異議申立や無効審判請求、取消審判（例：中国における三年不使用取消）請求など、冒認商標を取消すためにかかる費用の一部を助成します。