助成金カテゴリー: 知的財産

外国への特許出願及び実用新案・意匠・商標・冒認対策商標出願（以下「特許出願等」という。）を支援し、県内中小企業者における戦略的な外国への特許出願等を促進。

特許出願を対象とした先行技術調査を実施し調査費用の大半をJapioが助成。

優れた技術や製品等を海外に展開するために、知的財産権を広く活用しようとする県内中小企業等が行う外国出願（特許、実用新案、意匠、商標（冒認対策商標を含む））に必要な経費の一部を助成。

公益財団法人栃木県産業振興センターでは、栃木県内の中小企業者が外国への戦略的な特許出願等を行うための支援を実施する。

優れた技術等を有し、かつ、それらを外国において広く活用しようとする千葉県内中小企業者の外国出願を支援し、国際競争力の向上及び経営基盤の強化、海外市場への新たな参入や事業展開を促進することを目的

海外において現地企業等から、自社ブランドの商標や、地域団体商標を冒認出願され、相手方の権利を取り消すために、次に掲げる当該商標の無効・取消を求める係争を行おうとする中小企業等に対し、当該対策にかかった係争費用を助成する。

都内中小企業の国内外における新たな販路開拓を支援するため、市場投入にあたり、製品改良が必要となった場合に要する経費の一部と規格への適合や認証取得のために要する経費の一部を助成する

公益財団法人埼玉県産業振興公社が、優れた技術等を有し、かつ、それらを外国において広く活用しようとする埼玉県内中小企業者等の外国出願を支援し、国際競争力の向上及び経営基盤の強化、海外市場への新たな参入や事業展開を促進することを目的とする。

海外での現地企業による出願件数の増加に伴い、新興国等、海外での知財係争に中小企業が巻き込まれるリスクが増加傾向にあります。 特許庁では、2016年度より、中小企業が海外において知財係争に巻き込まれた場合の「セーフティーネットとしての施策」として、全国規模の中小企業を会員とする団体に補助金を交付する。

経済のグローバル化に伴い、中小企業においても海外進出が進んでいますが、海外市場の販路開拓や模倣被害への対策には、進出先において特許権や商標権等を取得することが重要です。しかし、海外での権利取得には多額の費用がかかり、資力に乏しい中小企業にとっては大きな負担となっています。 そこで、中小企業の戦略的な外国出願を促進するため、外国への事業展開等を計画している中小企業に対して外国出願にかかる費用の一部を助成します。