助成金カテゴリー: 知的財産

優れた技術や製品等を海外に展開するために、知的財産権を広く活用しようとする県内中小企業等が行う外国出願（特許、実用新案、意匠、商標（冒認対策商標を含む））に必要な経費の一部を助成。

公益財団法人栃木県産業振興センターでは、栃木県内の中小企業者が外国への戦略的な特許出願等を行うための支援を実施する。

優れた技術等を有し、かつ、それらを外国において広く活用しようとする千葉県内中小企業者の外国出願を支援し、国際競争力の向上及び経営基盤の強化、海外市場への新たな参入や事業展開を促進することを目的

海外において現地企業等から、自社ブランドの商標や、地域団体商標を冒認出願され、相手方の権利を取り消すために、次に掲げる当該商標の無効・取消を求める係争を行おうとする中小企業等に対し、当該対策にかかった係争費用を助成する。

都内中小企業の国内外における新たな販路開拓を支援するため、市場投入にあたり、製品改良が必要となった場合に要する経費の一部と規格への適合や認証取得のために要する経費の一部を助成する

公益財団法人埼玉県産業振興公社が、優れた技術等を有し、かつ、それらを外国において広く活用しようとする埼玉県内中小企業者等の外国出願を支援し、国際競争力の向上及び経営基盤の強化、海外市場への新たな参入や事業展開を促進することを目的とする。

海外での現地企業による出願件数の増加に伴い、新興国等、海外での知財係争に中小企業が巻き込まれるリスクが増加傾向にあります。 特許庁では、2016年度より、中小企業が海外において知財係争に巻き込まれた場合の「セーフティーネットとしての施策」として、全国規模の中小企業を会員とする団体に補助金を交付する。

経済のグローバル化に伴い、中小企業においても海外進出が進んでいますが、海外市場の販路開拓や模倣被害への対策には、進出先において特許権や商標権等を取得することが重要です。しかし、海外での権利取得には多額の費用がかかり、資力に乏しい中小企業にとっては大きな負担となっています。 そこで、中小企業の戦略的な外国出願を促進するため、外国への事業展開等を計画している中小企業に対して外国出願にかかる費用の一部を助成します。

茨城県では「コンテンツ産業創造プロジェクト」を通じて，県内のクリエイターを育て，クリエイターが生み出すコンテンツ等を活用することで，県内産業を活性化することを目指しています。そこで，県内の中小企業の皆様が，県内のクリエイターとともに自社事業にコンテンツ等を活用し，商品やサービスの高付加価値化，販路拡大，ブランディングなどを図る取組に対してその制作費用の一部を補助し，県内中小企業にとっては競争力強化を，県内のクリエイターにとってはコンテンツ関連市場の拡大を図ることを目的としています。

横浜知財みらい企業の認定企業が、自社の知的財産を活用し、マーケットの拡大や、自社技術のＰＲ等を行う際の販促費用の一部助成