東日本大震災から５年（※）が経過した被災地では、仮設住宅から復興公営住宅への移転に伴い社会的課題 が顕在化するなど、復興にはまだまだ支援が必要な状況が続いています。一方で、外部支援者の撤退が増加 するなど支援のための資源が減少しており、現地のNPOと住民の役割にますます期待がよせられています。 そこで「タケダ・いのちとくらし再生プログラム」第２期の助成事業では、被災３県に本部を置くNPOが、 ① 現地で様々な強みを持って活動している支援の担い手の力を結集して被災地の課題に取り組む事業と、 ② 住民の主体的な参加を通じて現在の被災地の課題に取り組む事業を助成します。（※）2016年の発表原文まま
「社会福祉法人 中日新聞社会事業団」の本部、各支部、ならびに「中日新聞社」の本社・支社・総支局・通信局・部へ寄せられた寄付金をもとに、東日本大震災からの復興に関する事業、ならびに福島、宮城、岩手各県の保健、福祉の向上に関する事業を行う団体に対し、助成を行います。
地域資源等の活用により新商品等の開発を行う方を支援するため、当該開発に係る事業計画を募集し、優れた案件と認められるものに対して事業経費の一部を助成します。事業承継を伴い開発を行う方は優先して助成します。
近年多くのビジネスコンペが開催されるようになってきましたが、edge は通常のコンペと異なり、第１次審査通過者にプランのブラッシュアップをする機会を提供して、第２次審査、第３次審査へと臨んでいただきます。その過程では、チームごとに担当のメンター（助言者）がつき、ともにプランを更にブラッシュアップしていきます。最終審査に残った方には、大勢の観客を招いて開催する公開審査会で、プレゼンテーションする機会が与えられ、来場する方々とコンペ終了後も様々な展開を生み出していただくきっかけを提供します。
外国への特許、実用新案、意匠、商標（冒認対策商標を含む）に係る出願費用の一部を補助します。
福島県内の農林漁業者や中小企業者等の皆様が、商品開発・技術開発・販路開拓等の取組みを行うに当たって、その経費の一部を助成する「ふくしま農商工連携ファンド事業」を実施しており、このたび平成30年度第1回公募を実施します。
北海道の豊かな自然や多様なエネルギー資源、技術シーズを活かした先進的なエネルギー関連技術の製品化（実証事業・市場調査）を支援することにより、道内の省エネ・新エネ化を促進し、環境産業の振興を図ることを目的として、補助事業の追加公募を行います。
北海道内への実証プロジェクト誘致や道内企業の道外プロジェクトへの参画など、北海道の環境産業の振興に資することを目的として、積雪寒冷地特有の製品や技術開発を進める道内外の企業によるプロジェクトの促進等の支援するため、補助事業の追加公募を行っています。
小林製薬株式会社は、人と社会に素晴らしい「快」を提供する、という経営理念に基づき、“あったらいいな”をカタチにする、をスローガンに事業活動を行っております。設立後第2期を迎えた公益財団法人小林製薬青い鳥財団では、引き続き、障がいや病気を抱える子どもたちとそのご家族にとって“あったらいいな”をカタチにしている個人又は団体に対して助成支援を行ってまいります。
B&G財団は、青い海（ブルーシー）と緑の大地（グリーンランド）を活動の場として、海洋性レクリエーションをはじめとする自然体験活動などを通じて、次代を担う青少年の健全育成と幼児から高齢者まで国民の皆様の”心とからだの健康づくり”を推進しています。今回、新たに水辺の環境学習などを実施するクラブの登録を開始します。