今回の公募は、アイコンの活用を通じて東京の魅力を海外に発信するため、アイコンと一体となった統一的なデザインによる効果的な外国人旅行者向けの「東京おみやげ」商品を開発・販売いただける民間事業者様を募集するものです。選定を経て採用された商品は、都が指定するクリエイティブディレクターによるデザイン等の監修のもと、民間事業者様にて商品開発を行い、販売を行っていただきます。なお、商品はアイコンを活用した事業の取組事例として都の報道発表や都ホームページ等にてご紹介する他、都のプロモーション等で幅広く発信いたします。
平成30年度は、「次世代人工知能・ロボット中核技術開発」事業の「次世代人工知能技術分野」（研究開発項目〔8〕）において、「人工知能の研究開発目標と産業化のロードマップ」として、取り上げるべき重点分野に特定された、（1）生産性、（2）健康、医療・介護、（3）空間の移動の3領域と横断的な分野としての（4）情報セキュリティの領域において、喫緊に解決すべき社会課題のうち、人工知能技術による貢献が期待され、経済波及効果が見込まれる課題の解決に資する次世代人工知能技術の研究開発を実施します。
この事業では、EV普及の課題を解決するため、EV搭載時以外にも充電が可能な可搬型のバッテリーを、複数のEV間で共有（シェアリング）する方式を導入し、バッテリーの稼働状況を集中管理することが可能な、ICTを用いたシステムの有効性を実証します。
ＮＥＤＯとインドネシア政府が締結する基本協定書の下で、上述の背景を十分に踏まえ、目的の達成に必要な技術を有する日本企業がインドネシア国内の企業と共同で実証研究をし、可搬型のバッテリーを利用したシェアリング・システムの有効性を検証します。
徳山化学技術振興財団は、新材料及びこれに関連する科学技術分野における研究に対する助成、普及啓発等を行うことにより、科学技術の振興を図り、もって社会経済の発展と国民生活の向上に寄与することを目的として設立されました。平成３０年度国際交流助成の公募を行います。
助成対象は新材料分野及びこれに関連する技術分野の海外における国際集会等に参加する研究者に対する出張経費の一部です。
国際水準ＧＡＰの実施及び認証取得の推進は、国産農畜産物の 2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会への供給のみならず、輸出拡大や農業人材の育成など、我が国の農畜産業競争力の強化を図る観点から、極めて重要であり、未来投資戦略 2017（平成 29 年６月９日閣議決定）においても、「国産農林水産物の輸出増や国内での販路拡大に向けて、2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技
大会を契機として、生産現場における国際水準のＧＡＰ（農業生産工程管理）の実施及び認証拡大」を推進することとされています。
このため、本事業においては、我が国の国際水準ＧＡＰの実施及び認証取得の拡大が加速度的に進展するために必要な施策を総合的に支援します。
本事業は、投資につながるビジネス案件形成を政府が支援するとともに、日本企業の投資・ビジネスにつながる案件を掘り起こし、個別案件を組成するための取組を行うことにより、中東産油国との経済関係を深化させ、石油資源を安定確保し、また日本企業の新興国マーケットの獲得に繋げることを目的とし、そのため、専門機関の知見やネットワークを活用し、投資環境整備支援、企業投資支援、人材育成促進といった面で企業を後押しすることを通じて、中東地域での我が国企業による具体的なビジネス案件の形成の支援を行います。また、日本と中東産油国の企業間の経済交流の促進を図るため、日本企業及び中東関係者との幅広いネットワークを構築・活用して、両国の官民が一体となった情報交換や対話の機会の設置等を支援するものです。
また、特に、サウジアラビア王国とは、同国が脱石油依存経済の実現のためのサウジ・ビジョン2030と日本の成長戦略のシナジーを目指す「日・サウジ・ビジョン2030」に合意しており、これらの取組みを継続的にフォロー、拡大していくための拠点として、平成30年1月、リヤドに「日・サウジ・ビジョンオフィス」を開設したところです。
本事業においては、このビジョンオフィスの運営を通じて、「日・サウジ・ビジョン2030」の協力プロジェクトの支援を行います。
東京都では、都内起業家の世界展開を後押しするプログラムを開始しました。進出希望エリア毎にプログラムを設定し、事前トレーニングや海外の大企業等とのマッチングを通じて、世界展開を行う際に必要となるパートナーの獲得を目指します。シンガポールコースの募集を開始しました。
ロシアにおいて、我が国の企業が日本国内にて実績を有する高度な熱源機器（ヒートポンプ、ターボ冷 凍機等）やコジェネレーションシステムなどを組み合わせたエネルギー最適化に係る技術・サービスを展開するための課 題を抽出することを目的とし調査を実施します。
JSTでは、「e-ASIA共同研究プログラム（e-ASIA Joint Research Program; “e-ASIA JRP”）」に参加し、3カ国以上の多国間国際共同研究プロジェクトに対する研究支援を実施しています。第7回公募ではe-ASIAJRPに参加する各国機関と協力し、共同研究課題の提案を募集します。募集対象分野は1.「代替エネルギー（バイオエネルギー）」分野、2.「防災（豪雨、洪水、地すべり）」分野です。
有機農業やその他の環境保全型農業は、自然循環機能の維持増進を通じて、環境保全に貢献することはもとより、農業や地域の持続的かつ多様な発展・活性化及び多面的機能の発揮の促進に繋がるとともに、消費者ニーズに対応した農産物の供給にも資するものです。しかしながら、我が国では、有機農業については、気象要因から安定的な生産が難しいこと、生産が点在し、小口流通が中心となっているため、需要サイドにおいても効率的・安定的な農産物の確保が難しいこと等の課題がある一方、環境保全型農業についても、コストや労力に見合う付加価値が付かないこと等の課題があり、オーガニック・エコ農業の取組は少ない状況にあります。一方、新規就農希望者の有機農業に対する関心は高い傾向にあり、また、2020年オリンピック・パラリンピック東京大会の農産物の調達基準では「有機農業により生産された農産物」が推奨されるなど、オーガニック・エコ農業への注目が高まっています。
こうした状況を踏まえ、我が国のオーガニック・エコ農業により生産された農産物の生産及び市場の拡大に向けて、輸出も視野に入れたマーケットインの発想を基本としたオーガニックビジネスの実践拠点づくりを行うとともに、当該拠点において実践的なアドバイスを行うオーガニックプロデューサーの登録・派遣、生産と実需の結び付けによるビジネス展開や、新規就農・転換者の定着・拡大を図ることにより、オーガニック・エコ農産物の安定供給体制の構築を進めるための取組を支援します。