EU加盟国への市場獲得を目指す複数の中小企業等が連携して、優れた素材や技術等を活かし、その魅力をさらに高め、世界に通用するブランド力の確立を目指す取組みに要する経費の一部を補助することにより、地域中小企業の海外販路の拡大を図るとともに、地域経済の活性化および地域中小企業の振興に寄与することを目的とします。
グローバル企業展開・イノベーション促進事業費補助金（JAPANブランド育成支援事業）
助成金カテゴリー: 海外展開
ふるさと名物応援事業補助金（JAPANブランド育成支援事業）
複数の中小企業等が連携して、優れた素材や技術等を活かし、その魅力をさらに高め、世界に通用するブランド力の確立を目指す取組みに要する経費の一部を補助することにより、地域中小企業の海外販路の拡大を図るとともに、地域経済の活性化および地域中小企業の振興に寄与することを目的とします。
日本－EU「災害初期対応技術」共同研究 提案募集
JST（科学技術振興機構）は、国際的な共同研究を推進する「戦略的国際共同研究プログラム（SICORP）」の一環として、「災害初期対応技術」に関する共同研究提案を募集します。欧州委員会（European Commission）はHORIZON 2020において研究提案の募集を予定しています。JSTは、この募集に応じるコンソーシアムに参加する日本側研究参加者に対して、研究費を支援することを予定しています。
【東京都】世界発信コンペティション
東京では「スポーツ・健康」「バリアフリー」「環境」「観光・おもてなし」をはじめとする幅広い分野で中長期的に様々なビジネスチャンスが見込まれています。
「世界発信コンペティション」は、中小企業の製品・技術、サービスの開発や販路開拓を促進し、その優れた製品やサービスを国内外に発信するため、「製品・技術（ベンチャー技術）部門」「サービス部門」の２つの分野でコンペティションを実施します。革新的で将来性のある製品・技術、サービスについて表彰し、開発・販売等奨励金を交付します。
産油国連携強化促進事業費補助金（石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち中東等産油・産ガス国投資等促進事業（ロシア等産油・産ガス国投資等促進事業））
この事業は、ロシア等産油・産ガス国における投資環境等に関する調査及び同地域との企業間交流を図るためのミッション派遣やセミナー開催等の事業を実施し、同地域への投資促進等を通じた経済関係強化を図り、もって、我が国の企業活動にとっても必要不可欠な石油・天然ガス等を中心とした資源エネルギー源の安定供給に資することを目的とします。
【東京都】アイコンを活用した「東京おみやげ」製作プロジェクト
今回の公募は、アイコンの活用を通じて東京の魅力を海外に発信するため、アイコンと一体となった統一的なデザインによる効果的な外国人旅行者向けの「東京おみやげ」商品を開発・販売いただける民間事業者様を募集するものです。選定を経て採用された商品は、都が指定するクリエイティブディレクターによるデザイン等の監修のもと、民間事業者様にて商品開発を行い、販売を行っていただきます。なお、商品はアイコンを活用した事業の取組事例として都の報道発表や都ホームページ等にてご紹介する他、都のプロモーション等で幅広く発信いたします。
「次世代人工知能・ロボット中核技術開発」（次世代人工知能技術の日米共同研究開発）に係る公募
平成30年度は、「次世代人工知能・ロボット中核技術開発」事業の「次世代人工知能技術分野」（研究開発項目〔8〕）において、「人工知能の研究開発目標と産業化のロードマップ」として、取り上げるべき重点分野に特定された、（1）生産性、（2）健康、医療・介護、（3）空間の移動の3領域と横断的な分野としての（4）情報セキュリティの領域において、喫緊に解決すべき社会課題のうち、人工知能技術による貢献が期待され、経済波及効果が見込まれる課題の解決に資する次世代人工知能技術の研究開発を実施します。
「エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証／分散型エネルギー資源としての可搬型蓄電池シェアリング実証研究（インドネシア共和国）」に係る公募
この事業では、EV普及の課題を解決するため、EV搭載時以外にも充電が可能な可搬型のバッテリーを、複数のEV間で共有（シェアリング）する方式を導入し、バッテリーの稼働状況を集中管理することが可能な、ICTを用いたシステムの有効性を実証します。
ＮＥＤＯとインドネシア政府が締結する基本協定書の下で、上述の背景を十分に踏まえ、目的の達成に必要な技術を有する日本企業がインドネシア国内の企業と共同で実証研究をし、可搬型のバッテリーを利用したシェアリング・システムの有効性を検証します。
徳山科学技術振興財団 平成30年度国際交流助成公募
徳山化学技術振興財団は、新材料及びこれに関連する科学技術分野における研究に対する助成、普及啓発等を行うことにより、科学技術の振興を図り、もって社会経済の発展と国民生活の向上に寄与することを目的として設立されました。平成３０年度国際交流助成の公募を行います。
助成対象は新材料分野及びこれに関連する技術分野の海外における国際集会等に参加する研究者に対する出張経費の一部です。
農産GAP拡大推進加速化事業
国際水準ＧＡＰの実施及び認証取得の推進は、国産農畜産物の 2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会への供給のみならず、輸出拡大や農業人材の育成など、我が国の農畜産業競争力の強化を図る観点から、極めて重要であり、未来投資戦略 2017（平成 29 年６月９日閣議決定）においても、「国産農林水産物の輸出増や国内での販路拡大に向けて、2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技
大会を契機として、生産現場における国際水準のＧＡＰ（農業生産工程管理）の実施及び認証拡大」を推進することとされています。
このため、本事業においては、我が国の国際水準ＧＡＰの実施及び認証取得の拡大が加速度的に進展するために必要な施策を総合的に支援します。