助成金カテゴリー: 研究開発/商品・サービス開発

製造現場の経験が豊富な人材や、IoTやロボットに知見を有する人材等が指導者としての汎用的なスキルを身につけるための研修を実施し、育成した指導者を製造業等の中堅中小企業・小規模事業者の現場に派遣することで、生産性向上や新規事業開拓を促進することを目的とし、指導者育成（スクール）事業及び現場派遣事業の実施に係る経費の一部を補助します。

ロシアにおいて、我が国の企業が日本国内にて実績を有する高度な熱源機器（ヒートポンプ、ターボ冷 凍機等）やコジェネレーションシステムなどを組み合わせたエネルギー最適化に係る技術・サービスを展開するための課 題を抽出することを目的とし調査を実施します。

平成32（2020）年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を迎える我が国にとって、サイバー攻撃の脅威は切実な問題であり、強固なサイバーセキュリティの確保による世界で最も安心・安全な社会基盤の確立が必達の課題です。「重要インフラ等におけるサイバーセキュリティの確保」プロジェクトにおいては、研究開発の推進及び成果の実用化・事業化における課題等を調査・分析等を行うためのワーキンググループを設置することを研究開発計画にて定めています。このワーキンググループを運営する上で必要な調査業務を委託するものです。

JSTでは、「e-ASIA共同研究プログラム（e-ASIA Joint Research Program; “e-ASIA JRP”）」に参加し、3カ国以上の多国間国際共同研究プロジェクトに対する研究支援を実施しています。第7回公募ではe-ASIAJRPに参加する各国機関と協力し、共同研究課題の提案を募集します。募集対象分野は1.「代替エネルギー（バイオエネルギー）」分野、2.「防災（豪雨、洪水、地すべり）」分野です。

近年の各分野での技術振興の重要性の高まりに対応し、これまで農業農村整備事業の分野においても新技術の導入等に積極的に取り組んでいるところですが、昨今の公共事業の効率的・効果的な実施や国際化の進展に耐え得る競争力の高い農業の育成に対する強い要請から、さらなる新技術の開発及び普及が必要となっています。このため、農業農村整備事業の一層効率的な推進に資する新技術開発を、官民の密接な連携の下に進めていくことを目的としています。

AMED先端計測分析技術・機器開発プログラムの目的は、日本発の革新的医療機器につながる技術・機器・システムの開発です。
AMED｢オールジャパンでの医療機器開発｣体制の最も初期フェーズで、新しい原理や革新度の高い｢技術シーズ｣を核とし、10年程度後の実用化を目指す研究開発課題を推進します。

本プログラムは、将来の医療の革新へつながる有望な｢技術シーズ｣を発掘・完成させ（要素技術開発タイプ）、原理実証を行うプロトタイプ機を開発する（先端機器開発タイプ）課題を推進します。
生み出された成果は、将来的に新規の医療機器等や今までに知られていないターゲット（マーカーや症状）の探索・解明を目的とした計測分析機器等として製品化され、国内外の医療現場における普及と市場の獲得を目指します。

わが国の、世界でも類を見ない早さで進行する高齢化社会を支える介護保険制度の持続可能性を確保し、地域包括ケアシステムの構築を推進するためにも、自助・互助による介護予防や要介護度の重症化予防について、さらなる効果のある手法を検討・普及し、同時に、高齢者の日常生活を支えていくために必要な研究を推進します。

生産者及び実需者をはじめとする関係者が連携して新品種・新技術の評価を行うこと等により、「強み」のある産地形成に資する品種及び技術の導入を促進する取組を支援するものとし、農業における生産性を向上させるため、先進技術の導入など科学技術イノベーションに資する取組の導入を推進します。

被災産地の復興・創生のため、被災地域内に研究・実証地区を設け、先端技術の現場への実装に向けた現地実証を行っています。復興のステージが進むにつれて、新たな技術的課題が生じていることから、新たに研究課題を設定し公募します。

1979年2月1日サントリー文化財団は、サントリーの創業80周年を記念して設立されました。設立の年に実施した国際シンポジウム「日本の主張（JAPAN SPEAKS）」では、物言わぬ経済大国日本が国際社会の中で、普遍的な言葉で自己の特性を語ろうとしたとして、国内外から大きな反響が湧き上がりました。以来、サントリー文化財団が独自の視点から行う様々な活動は、社会科学・人文科学分野の研究活動や日本の地域文化の向上に貢献してきました。

2018年度人文科学、社会科学に関する学際研究への助成、地域文化に関するグループ研究助成を行います。