ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金

足腰の強い経済を構築するため、日本経済の屋台骨である中小企業・小規模事業者が取り組む生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等の一部を支援します。

太陽光発電システム効率向上・維持管理技術開発プロジェクト/ZEB 実現に向けた太陽光発電システム技術開発

エネルギー基本計画(2014年4月閣議決定)では、「2020年までに新築公共建築物等で、2030年までに新築建築物の平均でZEBを実現することを目指す。」という政策目標が設定されています。ZEB実現のためには、省エネルギーに加え、建築物内のエネルギー需要を太陽光発電で賄う必要がありますが、一般的に建築物の屋上に設置するだけでは足りないため、屋上以外の壁面等においても太陽光発電システムを大量に導入することが必要不可欠です。

本開発項目では、太陽光発電システムを建築物に大量設置する環境を模擬し、ZEB化に必要な技術的課題の抽出を行い、その課題解決に向けた太陽光発電システムの開発・検証を行います。

高性能・高信頼性太陽光発電の発電コスト低減技術開発

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構は、平成 27 年度から平成 31 年度までの 5 年間のプロジェクトとして「高性能・高信頼性太陽光発電の発電コスト低減技術の研究開発」を実施しております。平成 30 年から研究開発項目①「先端複合技術型シリコン太陽電池、高性能 CIS 太陽電池の技術開発」、及び研究開発項目③「太陽電池セル、モジュールの共通基盤技術開発」を拡充するべく追加公募を行います。

公益信託富士フイルム・グリーンファンド

公益信託富士フイルム・グリーンファンドは、自然保護をテーマとした日本初の民間企業による公益信託として1983年に設立され、これまでの間に149件の活動及び研究助成事業を行ってきました。本年も引き続き、活動及び研究助成事業を行います。

(1)活動助成は、身近な自然の保全や、自然とのふれあいを積極的に行っている人々に対し助成を行うものです。
活動助成=自然環境保全もしくは自然とのふれあい活動
また、本助成での「身近な自然とのふれあい」とは以下の通りです。
「身近な自然」の対象範囲=地域の里地や緑地、及び学校の樹林等を最小限のスケールとし、園芸の範疇に入るものは対象外とする。「自然とのふれあい」=自然と接し楽しむだけではなく、上記のフィールドにおいて自然環境保全、自然環境教育、自然環境保護思想の普及に資する啓発につながるもの

(2)研究助成は、身近な自然環境の保全・活用の促進に関する具体的な研究や、ふれあいの場とし
ての緑地の質的向上を目指した実証研究等を行っている人々に対し助成を行うものです。
研究助成=身近な自然環境保全のための調査研究もしくは自然とのふれあいを促進するための調査研究

「IoTを活用した新産業モデル創出基盤整備事業/革新的な産業モデル創出及び推進に関する検討」に係る公募

IoT推進コンソーシアム(IoT推進ラボ、データ流通促進ワーキンググループ、IoTセキュリティワーキング)における取り組みを通じて、IoT・ビッグデータ・人工知能を活用した革新的なプロジェクト・ビジネスモデルを発掘・円滑なデータ活用ビジネス拡大に向けた環境整備を推進し、これら新たなビジネスから第4次産業革命の萌芽を捉えるとともに、将来の産業構造へのインパクトを分析することで、IoT・ビッグデータ・人工知能の活用による社会の将来像を導くことを目的とします。

「研究開発型ベンチャー支援事業/我が国における研究開発型ベンチャーエコシステム構築に係る検討」に係る公募

大企業等を対象にしたオープンイノベーションの機運醸成及び具体的な連携事例の創出のための取組みを通じ、その課題の抽出を行います。あわせて、起業家候補・研究開発型ベンチャー企業等への事業化支援及びそれらを担う支援人材の育成に関する調査を実施することで、我が国のベンチャーエコシステムの形成に寄与し、将来的に我が国産業の競争力強化に資することを目的とします。

米粉製造革新技術等開発支援事業(米粉・小麦粉のミックス粉等の新たな米粉製品の開発)

米粉・小麦粉のミックス粉等の新たな米粉製品の開発に要する経費に対し、補助します。

公募の対象とする米粉製造革新技術等開発支援事業は、次に掲げる取組とします。
なお、(3)の事業は(2)の事業を取り組むことを要件とし、(3)の事業単独での実施はできません。
(1)米粉・小麦粉のミックス粉等の新たな米粉製品の開発
(2)米粉用米の生産・利用体制確立
(3)米粉製造に係る機器等導入

【福岡】【熊本】【宮崎】【佐賀】【長崎】【大分】【鹿児島】平成30年度 公益目的支出計画に基づく支援・助成事業

九州の各地域において、社会資本の整備・利用に関する広報・啓発などの活動や河川・道路等の愛護活動、環境学習による人材育成、地域活性化及び防災活動等をボランティアの精神で取り組む団体等を支援するものであります。この度、平成30年度の公益事業(支援・助成)について、公募を行います。

①支援事業→ 社会資本整備に関する広報活動支援、地域活性化等支援、 防災活動等支援

②研究等助成事業→研究開発、人材育成

公益財団法人永守財団研究助成 2018

公益財団法人永守財団は、科学技術分野において、研究者・開発者を支援し、科学・産業の発展に寄与するとともに、豊かな生活及び地球環境の保全に貢献することを目的としております。 中でも、我が国のモータ、アクチュエータ、発電機及びそれらの制御方法、その応用技術等に関連する技術分野において、「私たちの豊かな生活」と「地球環境の永続的保全」という大きな課題に取り組み、画期的な技術の発展につながる研究に対し、その一助として助成いたします。

今回の対象分野はモータ、アクチュエータ、発電機及びそれらの制御方法、その応用技術等に関連する技術分野です。

2018年度ニッセイ財団 環境問題研究助成

ニッセイ財団では、21世紀の社会が活力あふれる真に豊かな社会となるためには、調和のとれた社会・自然環境に支えられた、活力と創造性ある人間性豊かな生活環境を一層確立していくことが重要と考え、豊かな人間生活にとって欠かせない基盤の一つである環境の改善・充実に資する研究に対し、助成を行います。

今年度は、①「人と自然が共生する持続可能な地域づくり」②「自然災害と環境保全」の2つをテーマとして学際的総合研究を募集します。両テーマとも「人間活動と環境保全」に深く繋がっており、相互に関連する研究も募集対象といたします。これらのテーマについて、従来の課題に対する解決策のみならず、人口減少・高齢化等といった現在直面する社会現象も踏まえながら、新たな課題を掘り起こすことも視野に入れた取り組みを期待します。