農林水産・食品産業分野において飛躍的な生産性向上を図るため、AIやIoT、ロボット技術等を活用したスマート農業の進展を図っていますが、スマート農業の効果を最大限に発揮するためには農業に関するビッグデータを利活用していくことが極めて重要です。
ビッグデータの利活用を推進するに当たっては、データ提供者（農業者等）、ビッグデータ化を行うIT事業者、その構築されたシステムを使用する者の関係者間で知的財産の適切な保護を図るためのルール作りが重要であり、データの利用権限に関する契約ガイドラインの策定や、データの不正使用に対応するための法的手法の在り方の検討など、政府全体として検討が進められています。
農業分野についても、こうしたデータ化された栽培ノウハウやAIを活用し創造された情報等の価値ある情報について、知的財産としての保護の在り方や利活用のルールが農業現場に適切に導入されるよう、農業の実態に即したガイドラインの策定等に取り組みます。
ICT・ロボット・AI技術の活用実証や、食品事業者の生産性向上に対する意識改革を目的とした研修会等により、食品産業におけるイノベーションを創出し、食品製造業から外食・中食産業に至る食品産業全体の生産性向上を推進します。
開発途上国の社会課題の解決に繋がる製品・サービスの開発等に、開発途上国現地の大学・研究機関・NGO・企業等と共同で取り組む日本企業を支援します。補助事業者（事業実施機関）を募集します。
アジア地域を中心とした新興国等では、大幅なエネルギー需要の伸びが見込まれており、こうした国々におけるCO2削減及び省エネルギー対策を促進することは、地球温暖化対策上重要です。本事業では、日本企業が持つ先進的な低炭素技術（省エネルギー・再生可能エネルギー等に関する技術）の国際展開を促進し、温室効果ガスの削減に貢献するため、エネルギーインフラ等の運転・保守管理や現地日系企業等の工場における生産プロセスの省エネ化のための現地人材を育成します。
安全な農林水産物の安定供給に資するよう、食品安全、動物衛生、植物防疫等に関する行政施策・措置の決定に必要な科学的知見を得るための試験研究を実施しています。食品安全及び動物衛生に関し、新規の試験研究を行う予定としており、試験研究課題の公募を開始しました。
市場競争力を有した全固体リチウムイオン電池（LIB）及びそれを搭載したEV・PHEVの実用化・量産で海外に先行し、我が国の産業競争力を維持・向上することをねらい、産業界の共通指標として機能する全固体LIBの材料評価技術を開発します。また、ビジネスと一体となった国際標準化戦略を策定し、国際規格化を想定した全固体LIBの安全性・耐久性試験評価法を開発します。さらに、国内外の政策・市場・研究開発動向等の調査・分析を行って、充電インフラ、リユース・リサイクル及び他用途への製品展開等も視野に入れた社会システムのシナリオ・デザインをとりまとめます。
コークス製造時に発生する高温のコークス炉ガス（COG）に含まれる水素を増幅し、コークスの一部代替に当該水素を用いて鉄鉱石を還元する技術を開発します。また、高炉ガス（BFG）からCO2を分離するため、製鉄所内の未利用排熱を活用した革新的なCO2分離回収技術を開発します。今回はフェーズII－STEP1（2018～2022年度（5年間））について公募します。
この事業では、複合計測分析システム（部素材のサブミクロンレベルの局所領域における各種計測分析機器のデータを統合し、AI等による高度な解析を可能とするハード・ソフトウェアプラットフォーム）の開発に注目し、産学官が協調・連携して取り組み、これらを技術の核として新しい計測分析機器等の開発に応用していきます。
クラウドコンピューティングの進展によって、データセンタ等での情報処理量が増大し、それに伴う電力消費量も今後急増することが予想されています。このため、ＩＴ機器等の高速化と低消費電力化を両立できる技術の実現が望まれています。
本プロジェクトでは、IT機器の省電力化・高速化・小型化を目的に、省電力かつ高速な光通信で電子素子間等を通信する集積光回路技術と電子回路技術が融合した新たな光エレクトロニクス技術を実現するための基盤技術を開発します。
本事業は、我が国における省エネルギー型経済社会の構築及び産業競争力の強化に寄与することを目的としています。現行の「省エネルギー技術戦略」に掲げる「重要技術」を中心に、高い省エネルギー効果が見込まれる技術開発を対象として助成します。