助成金カテゴリー: 販路・需要開拓

この事業は、産地と複数年契約を締結する外食・中食・加工業者等による、国産青果物（果実及び野菜）を活用した新商品開発、新商品の製造等に必要な機械の開発・改良等、新商品のプロモーション等を支援するものです。

アニメや映画等のコンテンツを観光資源として活用し、観光客の誘致につなげる地域（都内区市町村や観光振興団体）の取組に対する支援を平成29年度から開始します。

地域経済の基盤を支える中小企業及び農林漁業者のそれぞれが有するノウハウを活かした連携によって活性化を図り、地域経済の活性化につなげるような好循環の実現を目指します。

中小企業者が自ら行う「ものづくり」に係る新技術・新製品の開発のうち、具体的な技術的課題が明確で、新規性があり、事業化と市場性が見込まれるものに対して補助を行います。群馬県内に主たる事業所を有する中小企業者、または共同体の核となる群馬県内に主たる事業所を有する中小企業者が対象です。

革新的なサービスの事業化に取り組む東京都内中小企業者等に対し、必要な経費の一部を助成するとともに、サービス担当マネージャーによるハンズオン支援を実施します。この度、平成29年度第1回募集を行います。

中小企業が単独では解決することが難しい問題(ブランド化戦略、既存事業分野の活力低下、技術・技能の承継の困難化、環境問題等)に対して、中小企業組合等で連携して取り組む事業の調査やその実現化について、全国中央会から補助を行うもの。

地域間交流支援事業（Regional Industry Tie-Up Program：以下、RIT事業）では、ジェトロの持つ海外情報・ネットワークを駆使し、日本各地の産業集積地の皆様とともに海外地域との産業交流活動を行い、両地域・企業間の新規市場開拓、共同開発イノベーション等の推進を図り、地域経済の活性化の一端を担うことを目指します。

本事業は、外国人旅行者（※）向けの新規性かつ継続性があり、地域の観光資源を活かした多摩地域（※）または島しょ地域（※）を周遊する発地型旅行商品または着地型旅行商品の造成、販売に対し、必要な助成金を交付することにより、外国人旅行者の誘客を促進することを目的とする。

本事業は、さいたま市内に事務所を構える創業予定者や中小企業者（中小企業支援法（昭和３８年法律第１４７号）第２条で規定する中小企業者をいう。）に対して、国内で実施されるイベントや催事をはじめとするチャレンジショップの出店にかかる費用の一部を公益財団法人さいたま市産業創造財団（以下「財団」という。）が補助し、販路開拓、販売促進のためのきっかけを作り、事業の実現・拡大の支援を行う。

小規模事業者の事業の持続的発展を後押しするため、小規模事業者が、商工会・商工会議所の支援を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って取り組む販路開拓等の経費の一部を補助します。