医工連携事業化推進事業（開発・事業化事業）

高度なものづくり技術を有する中小企業・ベンチャー等の医療機器分野への新規参入や、医療機関との連携・共同事業を促進し、医療現場のニーズに応える医療機器の開発・事業化を目標としています。

伝統的工芸品産業支援補助金

本補助金制度は、「伝統的工芸品産業の振興に関する法律（以下、伝産法）」の規定に基づき経済産業大臣が指定した工芸品の組合、団体及び事業者等が実施する事業の一部を国が補助することにより、伝統的工芸品産業の振興を図ることを目的としています。

各産地における伝統的工芸品の原材料確保対策事業、若手後継者の創出育成事業のほか、観光業など異分野や他産地との連携事業、国内外の大消費地等での需要開拓などに対して支援を行います。

中小企業活路開拓調査・実現化事業

本事業では、環境変化等に対応するため、単独では解決困難な諸テーマ（新たな活路開拓・付加価値の創造、既存事業分野の活力向上・新陳代謝、取引力の強化、情報化の促進、技術・技能の継承、海外展開戦略、各種リスク対策等）について、中小企業連携グループ（※）が改善・解決を目指すプロジェクトを支援します。

（※）本事業の支援対象は、中小企業組合（事業協同組合、商工組合、企業組合等）を中心とした中小企業の連携グループです。

「総合的なTPP等関連政策大綱」（平成27年11月25日TPP等総合対策本部決定、平成29年11月24日改訂）に即し、国産畜産物の競争力を強化し、輸出等需要フロンティアの開拓を図ることにより、攻めの農林水産業を推進することが必要となっております。
このため、畜産物を取り扱う外食・中食・加工業者等を対象に、新商品の開発、製造等を可能とする製造加工技術の開発等の取組を支援し、国産畜産物の需要拡大を通じ、我が国畜産の競争力強化を図るものです。