都道府県: 三重県

熊本地震で被災した地域における福祉の向上につながる、幅広いボランティア活動を実施する団体に対して助成するもの

児童養護施設や里親委託家庭で生活する子ども達は、家庭復帰や高校卒業などを機に施設を退所し、社会へ巣立っていきますが、今日の厳しい社会経済状況においては、社会的養護のもとで育った子どもが、次代を担う一員として自立していくためには、家庭で育った子どもと同じスタートラインに立って自立していけるように支援していくことが必要です。 また、社会的養護を必要とする子どもを減らし、本来的な家庭の温かさを感じ、より豊かな夢のある子ども達の未来を実現することも大切です。 楽天 未来のつばさでは、これらの主旨に沿った活動を実施する団体に対し、助成を行います。

経済産業省資源エネルギー庁との連携により、自動車の整備技術の高度化を図る目的で、「次世代型スキャンツールの導入」や「次世代型スキャンツールを活用した研修」を支援するため、補助対象となる事業者等を公募します。

環太平洋パートナーシップ協定（以下、「TPP」という。）交渉参加国を主たる対象として、新たに越境ECサイトを出店又は構築する者に対して、その出店又は構築等に要する経費の一部を補助することにより、海外への販路開拓を促し、我が国経済の活性化を図ること

大和ハウス工業では、「共創共生」をキーワードに、全国各地で地域社会に密着した社会貢献活動を実施しています。その中で、社員が気軽に参加できる社会貢献活動として2005年度から「エンドレス募金」を開始しています。 「エンドレス募金」とは、社員の任意により毎月の給与の一部を募金に充て、社会的課題の解決に向けた団体に寄付を行うプログラムです。従来は社員から寄せられた募金を社員の推薦により支援先団体を選定していました。 昨今の社会的課題は複雑化・多様化が進み、地域団体や行政、企業の単体ではその解決が困難になりつつあります。そこで今後は、これまで以上に社会的課題の解決に取り組む団体の活動内容や弊社へのご要望をお聞きするため、支援先団体を公募し、支援先の選定を行います。 また、弊社からの寄付だけで終わるのではなく、全国各地の大和ハウス工業の事業所と活動を協働することで、社会的課題の解決により近づけたいと考えています。

「Design@Communities Award 2017」アワードユニットは、コミュニティを中心におき社会の活力を創成する活動を助成するプログラムです。アワードが助成するのは、既に行われている活動の展開を促進する新規プロジェクトです。約6 ヶ月を助成の期間とし伴走ワークショップによってそのプロジェクト展開をサポートします。

2009 年度からは生協総合研究所(以下、生協総研)の公益財団法人への移行により、助成先の幅を広げ、協同組合に限らず、日本国内の草の根組織が、アジア・太平洋地域で行う協力先の人材育成や組織強化などの事業に対しても助成を行うことにしました。

「図書館を使った調べる学習コンクール」の普及を目的に、平成 29 年度 第 21 回「図書館を使った調べる学習コンクール」地域コンクールの新規開設事業に対して助成します。 「図書館を使った調べる学習コンクール」とは 「調べる力」を育てる　～調べることで「生きる力・考える力」を養う～ 「調べる学習」は、人が、生涯を通じて学ぶための大きな力になります。 「調べる学習」で、人は、さまざまな情報の集め方、取捨選択の仕方を学びます。 「調べる学習」で、人は、深く考え、言葉を選び、自分の考えをまとめていきます。 　子どもたちは「調べる学習」によって、主体的に学ぼうとする意欲を持ちます。自分なりのテーマを追究し、「情報を活用する力」「情報リテラシーの力」を身につけていきます。 今、学校教育では、さまざまな教科で「図書館を活用した授業」、「図書館メディアの活用」が実践されるようになり、生涯を通して学ぶ力を育てています。 　公益財団法人図書館振興財団では、この「調べる学習」を通じて、子どもも大人もすべての人が図書館の持つ力（蔵書、検索システム、レファレンスなどの調べる機能など）を活用し、体験や創作などと結び付いた実践的研究に取り組んでほしいと願っています。その成果を、広く普及したいと「図書館を使った調べる学習コンクール」を実施しています。

公益法人協会では、熊本地震の発災後まもなく、「平成28年熊本地震 草の根支援組織応援基金」を立ち上げました。 本基金は、これまで当協会が行ってきた「東日本大震災被災者救援基金」「東日本大震災草の根支援組織応援基金」にならい、被災地域における復旧・復興および被災者の生活再建等の支援事業に従事する現地の民間非営利団体の活動に対して、資金的に少しでもお役にたつべく設置したものです。公益法人をはじめとする非営利の団体や、それら非営利団体の役職員・関係者を対象に寄附を募っています。

公益法人協会では、東日本大震災の発災後間もなく「東日本大震災被災者救援基金」を立ち上げ、被災地緊急支援を実施いたしました（2011年10月終了）。 それに続く本基金「東日本大震災 草の根支援組織応援基金」は、東日本大震災および福島原発災害被災地域において被災者の生活再建の支援事業に従事しておられる現地の民間非営利団体の活動に対して、資金的に少しでもお役に立ちたいという思いから、公益法人協会が2013年６月に再び設置したものです。これまで４回にわたって、計63団体、約2,750万円の助成配分を行っています。 公益法人をはじめとする非営利の団体や、それら非営利団体の役職員・関係者を対象に募金活動を実施しています。