都道府県: 三重県

公益法人協会では、東日本大震災の発災後間もなく「東日本大震災被災者救援基金」を立ち上げ、被災地緊急支援を実施いたしました（2011年10月終了）。 それに続く本基金「東日本大震災 草の根支援組織応援基金」は、東日本大震災および福島原発災害被災地域において被災者の生活再建の支援事業に従事しておられる現地の民間非営利団体の活動に対して、資金的に少しでもお役に立ちたいという思いから、公益法人協会が2013年６月に再び設置したものです。これまで４回にわたって、計63団体、約2,750万円の助成配分を行っています。 公益法人をはじめとする非営利の団体や、それら非営利団体の役職員・関係者を対象に募金活動を実施しています。

中央共同募金会では、共同募金運動７０年を迎えるにあたり、これらの寄付意識を受けとめて束ね、広域的に、また継続的に支援をつないでいくための「赤い羽根福祉基金」を創設いたしました。 この基金は、公的制度やサービスでは対応できない分野において社会課題の解決のための新たな活動や仕組みを構築し、誰もが支え・支えられる地域づくりを目指します。

活力あふれ個性豊かな地域社会を実現するため、地方公共団体等との緊密な連携の下に、地域住民を中心とした創造的で文化的な表現活動を通じたまちづくり、地域産業おこし等の諸活動を支援し、もって地域社会の振興および発展に寄与することを目的とします。

特許出願を対象とした先行技術調査を実施し調査費用の大半をJapioが助成。

●日米両国が国際的責任を分かち合い､世界に貢献するため､世界的視野に基づく協力を推進すること（日米両国の共同による世界への貢献） ●相互理解に基づく揺るぎない協力関係を実現するため､日米両国の各界各層における対話と交流を促進すること（日米関係の緊密化）

「YOUNG JAPAN ACTION 浅田真央×住友生命」は、日本の若者が力を発揮できる環境の創出を行い、若者の豊かな感性を活かし社会的課題を解決することを目的とする。

運輸部門CO2排出量の約３割を占める貨物車・バス由来のCO2排出量を削減するため、トラック・バスの各クラスにおいて最も燃費性能のよい先進環境対応車（燃料電池自動車、電気自動車、大型天然ガス自動車、プラグインハイブリッド自動車、ハイブリッド自動車）の普及初期の導入を支援することにより、先進環境対応トラック・バスの普及を加速することを目的としています。

平成２９年度の補助事業にあたっては、機械・公益事業のそれぞれの分野において、これまで取組んできた補助事業の成果・効果を踏まえ、「チャレンジ」「チェンジ」をキーワードに、さまざまな社会的課題を解決するための取組みを積極的に支援します。

現代演劇・舞踊の領域における活動を対象に、助成金／資金や情報提供、希望者に　森下スタジオ（稽古専用スタジオ・長期滞在用ゲストルーム）を優先貸与する支援を行います。詳細については、各プログラムの頁をご参照下さい。

産地における集出荷体制の効率化や遠隔産地からの効率的な輸送手段の確保等の課題を解決し、生産性の向上を図りつつ輸送の効率化により農業所得を確保するため、次の対策を講じることにより、生産者、物流事業者、実需者等が一体となって行う青果物流通の合理化・効率化を推進する