60歳以上の社員がいる事業者が定年引上げなど行うと120万円!?65歳超雇用推進助成金


photo by Marc Brüneke

第2次補正予算が成立し、10月19日から新しい助成金がスタートしました。

今回はその新しい助成金の中の1つ【65歳超雇用推進助成金】についてご説明します。

この助成金は、特別会計で6.8億円の予算が組まれています。

簡単に概要を述べますと、

勤続1年以上の60歳以上の雇用保険に加入しているスタッフが1名以上いて、

定年を65歳以上に引き上げ、または廃止などの取組を行うと、

1事業者あたり60万円~120万円の助成金を受給することができるというものです。

助成金額は次の通りです。

<助成金額>

  1. 65歳へ定年引上げを引き上げる 100万円
  2. 66歳以上への定年引上げまたは廃止する 120万円
  3. 希望者全員を対象とする継続雇用制度の導入する ①66歳~69歳 60万円

②70歳~ 80万円

この65歳超雇用推進助成金は、66歳以上へ定年を引き上げるか、または定年制度を廃止すると、120万円の助成金額となりますね。

では、この助成金を受給するには、どのような要件があるのでしょうか?

<大まかな要件>

  1. 勤続1年以上・60歳以上・雇用保険に加入しているスタッフが1名以上在籍していること
  2. 社会保険労務士等の専門家に費用を支出して、定年引上げなどのために、就業規則や規程を改定したこと
  3. 定年の定めがあること
  1. の勤続1年以上・60歳以上の社員というのがポイントとなりますが、逆に言えば

該当する事業者は受給しやすい助成金かと思います。

なお、(3)定年の定めが、現行法令に合致していなければならないといった注意点があります。

この助成金の予算は6.8億円と少ないものですので、該当する事業主はお早目に検討されることをお勧め致します。

上記要件に該当する?などの診断もしておりますので、65歳超雇用推進助成金についてはお気軽にご相談下さい。

 

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