今日は、数多くのものづくり補助金申請を手掛けていらっしゃる原田国際特許商標事務所の弁理士、原田先生によるものづくり補助金コラムです。
ものづくり補助金の２次公募が決定しました。申請書提出の締切は、平成２８年 ８月２４日（水）となっており、交付決定日（１１月中旬）から１２月３１日の間に、発注、納入、検収、支払等のすべての事業手続きを完了させなければなりません。
主な変更点
１０００万円の一般型、５００万円の小規模型ともに、設備投資が必要になった点が主な変更点です。なお、設備投資には、もっぱら補助事業のために使用される機械・装置・工具・器具・専門のソフトウェアの取得であって、５０万円（税抜）以上を計上するものが該当します。トータルの補助金申請額が１００万円に満たない案件についても対象外になる点にも留意しなければなりません。
また、対象経費の区分が、一般型・小規模型ともに、「機械装置費」、「技術導入費」、「運搬費」、「専門家経費」の４つのみになってしまった点が挙げられます。
ものづくり補助金は狭き門？
また、採択件数は全国で１００件程度と狭き門になっています。狭き門には見えますが、前回採択された事業者が抜けているため、実際は、数字ほどは厳しくならないかもしれないと個人的には、思っています。例えば、過去に私が受験していた弁理士試験ですが、大量合格者が発生した翌年は、受験者全体のレベルが落ちるという傾向がありました。合格レベルにある受験生がいなくなることで、全体のレベルが下がるという点で共通していると思います。
今回の公募のポイントは？
今回の追加公募での大きな特徴として、「経営力向上計画」の取組みを支援していることが挙げられます。具体的には、「経営力向上計画」の認定を受けることで、審査にて加点されます。加点されるためには、補助金の申請書提出までに、経営力向上計画の申請書が提出される必要があります。採点は、チェックシートに基づき、加点方式で行われています。公募要領に基づくチェックシートにつきましては、次回お伝えしますのでご参考にしていただければ幸いです。
原田先生、ありがとうございました！