最大２００万円がもらえる小規模事業者持続化補助金ご存じですか？
✅ 補助金で売上をあげたい
✅ 補助金でコロナ対策したい
✅ コロナに負けず新事業を展開したい
小規模事業者持続化補助金「コロナ特別対応型」はこういった方にオススメの補助金です。
ケースによっては、自己負担約３３万円で総額２００万円の補助がうけられます（ジム・バー等の特例事業者・事業再開枠を利用）。
この記事では、小規模事業者持続化補助金「コロナ特別対応型」について、わかりやすく解説していきます。
【本記事の内容】
・小規模事業者持続化補助金「コロナ特別対応型」とは？
・コロナ型のＡ類型～Ｃ類型をふかぼり
・持続化補助金「コロナ型」の補助額・補助率
・コロナ型は概算払い（前払い）が可能（特例）
・コロナ型は過去の経費にも使える（特例）
最終締め切りが１０月２日に迫っていますので、今チェックしておかないと損しますよ！
小規模事業者持続化補助金「コロナ特別対応型」とは？
いわゆる「持続化補助金のコロナ型」というのは、新型コロナウイルス対応のため特別に作られた制度です。
もともとあった小規模事業者持続化補助金の別枠として用意されました。
あくまでも小規模事業者持続化補助金という「販路開拓」のための補助金がベースですので、「ＷＥＢサイトを作る」「チラシを作る」といった販路開拓のための経費に補助がされます。
「コロナ特別対応型」を使うには？
「コロナ特別枠」を使うには、補助対象経費の６分の１以上が、以下のＡ類型・Ｂ類型・Ｃ類型いずれかの投資にあてはまっている必要があります。
Ａ類型：サプライチェーンの毀損への対応
Ｂ類型：非対面型ビジネスモデルへの転換
Ｃ類型：テレワーク環境の整備
なお、あくまでも小規模事業者のための補助金ですので、人数要件を満たす必要があります。
まず前提として、下記の形態の事業者が対象になります。
・会社
・個人事業主
・一部の NPO法人
その上で、下記の人数要件を満たす必要があります。
・商業、サービス業：５人以下
・宿泊、娯楽業：２０人以下
・製造業やその他の事業：２０人以下
コロナ型のＡ類型～Ｃ類型を深堀り
コロナ型・Ａ類型について
A類型（サプライチェーンの毀損への対応）というのは、仕入れから販売までのいずれかの流れ（サプライチェーン）に不具合への対応をいいます。
・新型コロナの影響で部品の仕入れができなかったから自社で内製した
・新型コロナの影響で同業他社が休業してしまったため、増産設備を投入した
上記のような事例があてはまります。
コロナ型・Ｂ類型について
B類型（非対面型ビジネスモデルへの転換）というのは、店舗で売っていた物をＥＣサイトで販売するといったビジネスのモデルチェンジをいいます。
ポイントは、ネットのような完全非対面化ではなくてもＢ類型を使えるということです。
例えば、「飲食店がテイクアウトのために宅配車を購入する」といった事例も対象になります。
また、「レジにキャッシュレス端末を導入して、お金のやり取りを減らした」といった事例でもＢ類型の対象になります。
つまり、Ｂ類型が想定している「非対面型への転換」というのは、わりと広くとらえられているという事です。
コロナ型・Ｃ類型について
C類型（テレワーク環境の整備）というのは、従業員がテレワークするためのシステム費用等への投資をいいます。
例えば、「ＷＥＢ会議システムを導入する」ですとか、「テレワークのためにクラウド勤怠管理システムを導入する」といったケースがあたります。
もっとも、パソコンやタブレット端末といったハードは対象外なのには注意が必要です。
ちなみに、これは小規模事業者持続化補助金全体に言える事ですが、基本的に転売できてしまう物は補助対象外となっています。
持続化補助金「コロナ型」の補助額・補助率
補助上限額
１００万円
Ａ類型・Ｂ類型・Ｃ類型ともに補助上限は１００万円です（ちなみに、一般型は原則５０万円）。
なお、コロナの影響を特に受けている特例事業者（ジム・バー・カラオケ・ライブハウス・。接待を伴う飲食店）については５０万円を上乗せすることが可能です。
また、事業再開枠（マスク、消毒液等の感染予防対策に使える１００％補助の経費枠）として別途５０万円用意されています。
ですので、通常の事業者がコロナ特別対応型と事業再開枠を使えば１５０万円まで補助されます。
特例事業者（ジム・バー・カラオケ・ライブハウス・。接待を伴う飲食店）がコロナ特別対応がと事業再開枠を使えば、２００万円まで補助されます。
補助率
Ａ類型（サプライチェーンの毀損への対応）：３分の２補助（３分の１自己負担）
→１００万円の上限いっぱい補助されるためには５０万円の自己負担が必要
Ｂ類型（非対面型ビジネスモデルへの転換）：４分の３補助（４分の１自己負担）
→１００万円の上限いっぱい補助されるためには約３３万円の自己負担が必要
Ｃ類型（テレワーク環境の整備）：４分の３補助（４分の１自己負担）
→１００万円の上限いっぱい補助されるためには約３３万円の自己負担が必要
コロナ特別対応型は概算払い（前払い）が可能
ふつう補助金は「後払い」を原則としています。
商品やサービスの費用はひとまず立て替えたうえ、補助事業をしっかりと行い、実績の報告まで完了すると振り込まれます。
申請から補助金の振込まで１年近くかかるケースもあります。
もっとも、小規模事業者持続化補助金「コロナ特別対応型」に関しては、概算払い（前払い）が特別に認められています。
これは新型コロナウイルスの影響により資金繰りが厳しくなっている企業への配慮となります。
具体的には、「売上が２０％以上減少している場合に補助額の５０％を前払いしてもらえる」といった制度になっています。
ちなみに、売上額の減少の証明は「セーフティネット４号認定」でも代替可能です。
コロナ型は過去の経費にも使える（特例）
そもそも補助金は、交付決定後の経費にしか補助されません。
ですので、よくありがちなミスですが、補助金に通る前（交付決定前）に支払いをしてしまうと、補助金はもらえなくなってしまうんです。
もっとも、小規模事業者持続化補助金「コロナ特別対応型」は例外的に過去の経費まで遡及できます。
具体的には、「2020年2月18日以降の経費」までさかのることができます。
ですので、もし既に補助対象経費を使ってしまった方は、コロナ特別対応型へのエントリーを考えたほうが良いでしょう。
まとめ
以上が、小規模事業者持続化補助金「コロナ特別対応型」の解説になります。
・「コロナ特別枠」を使うには、補助対象経費の６分の１以上が、Ａ類型（サプライチェーンの毀損への対応）Ｂ類型（非対面型ビジネスモデルへの転換）Ｃ類型（テレワーク環境の整備）のいずれかに当てはまっている必要がある
・補助額が高い（１００万円）※特例事業者は+５０万円、別途事業再開枠５０万円
・補助率が高い（Ａ類型３分の２・Ｂ，Ｃ類型４分の３）
・概算払い（前払い）が５０％まで認められている
・過去の経費が一部認められる（2020年2月18日以降の経費まで遡及可）
こういった点がポイントでした。
コロナ特別対応型は一般型の小規模事業者持続化補助金よりも断然めぐまれた制度です。
最終締め切りは１０月２日に迫っていますので、興味がある方は今すぐチェックしてみてください。
なお、私のサイトでも「小規模事業者持続化補助金の書き方」等を詳しく解説しておりますので、もしよければ参考にしてみてください。